米Apple、欧州の「iTunes Music Store」でアフィリエイト・プログラム

米Apple Computerは英国時間6月2日に,欧州で展開する有料オンライン音楽配信サービス「iTunes Music Store」でアフィリエイト・プログラムを開始することを発表した。

米メディアの報道(CNET News.com)によると,ユーザーがアフィリエイト・サイトのリンクをクリックして1曲または1アルバムを購入するごとに,アフィリエイト登録者に4％の手数料を支払うという。

Apple社Applications部門バイス・プレジデントのEddy Cue氏は,「米国では,すでに1万5000のアフィリエイト・サイトがある。欧州で同プログラムを始めることで,より多くのユーザーをiTunes Music Storeに呼びこみたい」と述べた。

フルブラウザ「scope」、リンクシェアのアフィリエイトを導入

株式会社プログラマーズファクトリ は2005年5月12日、リンクシェア・ジャパン株式会社が運営するアフィリエイトネットワーク「 リンクシェア 」と提携し、プログラマーズファクトリが提供する携帯電話向けフルブラウザ「 Scope 」において、アフィリエイトプログラムの仕組みを導入したショッピングコンテンツの提供を13日より開始する、と発表した。

これにより、携帯電話ユーザーは、画面上で PC サイトと携帯サイトを必要に応じて選択することで、多様なモバイルショッピングを行えるようになる。

また、EC サイトには、リンクシェアのトラッキング機能とレポート機能を活用することで、PC/携帯両ユーザーの Scope での行動履歴データを提示する。これにより、携帯電話利用者が掲載商品をクリックした後の各種追加データ（最終的な購買の有無、商品名、金額、購買者の地域など）を把握できるようになる。

サービス開始後は、Scope 起動時に Scope Navigator のトップページ上の常時メニューとして表示されるショッピングコンテンツ内で、カテゴリごとにリンクシェア参加 EC サイトが掲載される。

同社は今後、アフィリエイトを活用したコンテンツの早期拡充を図る方針だ。

トランスコスモス、RSS／Blog広告配信に参入

トランスコスモスは5月24日、RSSとBlog向けの広告配信事業に参入すると発表した。配信技術を持つ米ベンチャーに出資し、技術の国内使用権を取得。子会社を通じて7月から広告配信を始める。初年度売り上げ1億円を見込む。

米Pheedoに出資し、同社の広告配信プラットフォームを活用する。RSSとBlogに対応し、配信頻度の最適化や詳細なレポートの発行といった特徴を持つ。

ダブルクリックから取得した広告子会社・AD2を通じて広告配信事業を展開する。Webサイトの更新・新着情報をRSS配信する際、サイトや読者と親和性の高い広告を差し込んで配信する。広告売り上げはサイトとAD2で按分する。初年度は100社以上の提携サイト獲得を目指す。

シーサー、キーワード広告拡大と報酬変更へ

シーサーが提供するBlogサービス「Seesaaブログ」は5月23日、キーワードマッチ型広告のクリック報酬において、発生するキーワードマッチ型広告の取り扱いの拡大とクリック報酬額の変更実施を発表した。

キーワードマッチ型広告では、記事中に掲載された一部キーワードに対して成果による報酬、またはクリックによる報酬が掲載したBlogの管理者に支払われる。変更前のキーワードマッチ型広告のクリック報酬額は1クリックで10～15円だったが、変更後は1～25円と幅が広がって比較的容易に広告報酬を得られるという。ただし、上限は15円アップしたが、下限は9円と下がっているため、うまくキーワードが設定されないと報酬が下がる可能性もある。

アイスタイル、CAから５億弱調達。女性向け広告の新会社へも共同出資

株式会社アイスタイル（本社：東京都港区、代表：吉松徹郎）は、株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表：藤田晋）を割当先とした第三者割当増資を５月11日付で実施。調達額は、４億8,000万円。増資後のサイバーエージェントの持株比率は8.3％、アイスタイルの資本金は４億2,321万円になった。

調達資金の用途としては、コスメ情報専門サイト「＠cosme」のコミュニティ事業、EC事業の強化のほか、ネットで蓄積したユーザーの商品評価と連動した什器の開発、JANコードリーダーと連動したタッチパネルなど実店舗における小売店支援事業をあげている。

また、今回の増資に合わせて、アイスタイルはサイバーエージェントが７月の設立を目指す新子会社「株式会社CIパートナーズ（仮称）」に45％出資することで合意。残りの55％をサイバーエージェントが出資し、女性に特化した提案型メディアエージェンシー事業を展開する。新会社の代表には、アイスタイルの吉川隆之氏が就任。藤田氏、吉松氏をはじめ、両社から３名ずつが取締役に就任する他、アイスタイルの営業機能を新会社に移し、サイバーエージェントの女性向けクライアント企業担当者らも一部出向する計画。資本金は１億円を予定。

アイスタイル代表の吉松氏は「これまで＠cosmeを軸にしたプロモーション・リサーチでは直取引をベースに事業を展開してきたが、Web関連の販売広告宣伝費増加や、雑誌など他媒体との連携などが増えてきた背景もあり、各代理店との関係強化について検討していた。今回サイバーエージェントの設立する新会社への出資、弊社への第三者割当増資は、化粧品という独特の業界に関するノウハウを最大限にいかすという意味で判断した。ただ、独占ということではなく、今後も他メディアとの連携、新会社を含めた各代理店との連携を強化しつつ、直取引も継続していくことになる」とコメントしている。

一方のサイバーエージェント広報・IR担当の宮川氏は「まだ細かい面は検討段階にあるが、弊社から見た場合の新会社は、サイバーエージェントの持つ広告代理店機能の中から、女性系クライアント企業に関する一部を子会社として独立させるイメージになる。窓口を何処にするか、新会社に引き継ぐかなどは、クライアントの希望に沿う形で今後対応していく。アイスタイル側から営業担当者の出向もあり、新会社ではこれまで両社で蓄積してきた販売力、ノウハウを合わせ、より費用対効果が高く、より踏み込んだ提案が行える」と話している。

トリニティ、アフィリエイトプログラム「Net Alliance」開始

トリニティ株式会社（本社：東京都新宿区、代表：井上良一）は、成功報酬型の広告配信システム「Net Alliance」を開始した。

「Net Alliance」は、Webサイトを運営するパートナーサイトが、自分のサイト内にECサイト（広告主）と提携して、広告を貼り、ユーザが、その広告を経由してECサイト上で商品を購入、資料請求、会員登録などのアクションがあった場合、それぞれの成果に応じてECサイト（広告主）からパートナーサイトに対して広告収入が支払われるアフィリエイトプログラム。

パートナーサイトのシステム利用料は無料。同システムでは、トラッキングシステム（ウェブ上の追跡システム）により、いつ、どのウェブサイトから、どのようなアクションが発生したか、各パートナーサイトに掲載されている広告毎のクリック率など、広告効果の測定を正確に把握することができる。

また、テキスト広告やバナー広告だけでなく、商品画像から直接その商品の詳細ページにリンクさせる「商品リンク広告」、Flashバナー広告などの掲載が可能。トリニティは、「管理機能の操作性がいいのが特徴、弊社の新サービスとして、年間100社の広告主の獲得、１億円の売り上げを目指している」と話す。広告主の利用料等は別途相談。

同社は、先月末、サイト内検索システム「NA SiteSearch」を販売、サイト内の必要なページを予めインデックスしておくことで、正確で高速な検索処理が行える。設定は全てブラウザ上から管理、難しい設定やコードも不要でカスタマイズも容易。10ページまでインデックス可能なお試し版も用意している。

ビッグキーワード有効活用のすすめ

現在、ネット利用人口が増加するにつれて、検索ポータルサイトなどで検索されるキーワードはもはや無数に存在するようになった。その過程で、検索キーワードを活用して広告を掲載する広告主や広告代理店等において、無数にあるキーワードを管理しやすいように分類することは当たり前の時代になっている。

一般的には大きく3種類に分け、「自動車」「お酒」「レジャー」など、幅広い要素を含んだ"ビックキーワード"と、「セダン」「ビール」「遊園地」といった、より具体性の増した"ミドルキーワード"さらに「カローラ」「一番絞り」「ディズニーランド」など主に固有名詞がメインの"スモールキーワード"という呼び方で分類している。検索連動型広告においてはその3種類に分けられたキーワードの特性を活かして選定し、登録することで費用対効果を主眼においた顧客のセグメントを行い、取り扱い商品における広告の掲載を行っている。

では、検索連動型広告における費用対効果の優れたキーワードの選定方法はどうするのか。基本的には"スモールキーワード"を軸に登録することで費用対効果が期待できる広告展開が可能である。しかし、スモールキーワード自体は検索ユーザーの少ないワードのため、それだけでは実存顧客に対して十分に告知できない場合がほとんどである。そこで検索ユーザー数の多いミドル・ビッグキーワードを活用して取りこぼしを防止する事が必要となる。しかし、ビッグキーワードにおいて多額のクリックチャージが予想されるものにおいては追加キーワードを付加し、費用対効果の優れたキーワードに作り替えることが必要である。そのような手段を通して登録キーワード数を増やし、実存顧客に対する告知体制の完成度を高めていくことが要求されている。

ここ最近においては特にクリック単価の上昇による高騰キーワードが多く見受けられるようになった。それに伴いビッグキーワード・ミドルキーワードの登録を避ける状況が増えてきている。確かにスモールキーワードのみを登録することでそこそこ費用対効果の安定した広告展開が出来るが、逆に実存顧客の囲い込みが十分に出来ず機会損失につながってるケースもまた増えてきている。

ここでビッグキーワードの有効活用を提案したい。例えば Yahoo! JAPAN に掲載する場合、1 ページ目の下段に掲載されるように順位調整をする。そうすることでクリック単価・クリックチャージが大きく変わってくるし、現在は下段と同じ広告が追加費用なしにページ右側にも掲載されるようになった。

また逆の視点から見ると、ビッグキーワードにおける広告掲載はブランディング効果を兼ねるといえるため、費用対効果に固執せずに掲載していく戦略も考えられよう。なお、ブランディングを念頭に置く場合には上位入札（できれば1位）が望ましいとの調査結果が複数発表されているので、ある程度まとまった額の予算が必要であるとご認識いただきたい。

イメージ広告とは違い、検索連動型広告は活字によって具体的な内容を示すのでブランディングにおいても訴求力の高い広告である。しかも、広告を読んでクリックしない人はいても、広告を読まずにクリックする人はほとんどいないであろう。よってこれもまたある意味、費用対効果に優れたブランディング広告と言える。従って、インターネットを販売ツールの1つとして活用している商品においては、ブランディング効果を考慮に入れた検索連動型広告の活用も十分期待できるはずである。

アクションクリック、電通の子会社へ。「ADJUST」にてCCIとの連携も

アクションクリック株式会社（本社：東京都港区、代表：松本拓也）は、株式会社電通（本社：東京都港区、代表：俣木盾夫）、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下CCI、本社：東京都港区、代表：新井敏夫）の２社からの出資を受け、株主構成は電通（24.5％）、CCI（24.5％）、松本拓也（24.2％）、電通ドットコム（14.6％）、松本克己（12.1％）となり、アクションクリックは電通の子会社となったことを明らかにした。

今回の子会社化についてアクションクリック取締役岩下氏は「電通とは、これまでも資本の関係もあり、様々な面で支援を頂いていた。今回の出資・子会社化は、電通側で成果報酬型広告に力を入れるという判断と、弊社としてもさらに成果報酬型広告に力を入れながら規模の拡大を図るという意図から実施に至った」とコメント。

また、同じメディアレップ業になるCCIからの出資受け入れと、CCIが４月６日付けで実施した株式会社インビジブルハンド（本社：東京都港区、代表：百田浩志）の子会社化によって「cci Ad network」との統合を進めているアドネットワーク「ADJUST」との連携については「CCIのページビュー販売と、その空き枠を活用した弊社の成果報酬型広告という形での展開が基本。今後の方針の中で、ADJUSTについても技術面を含め、補完しあいながら電通グループ会社として、同様に展開していくことになる。今回の子会社化によりグループの持つ媒体ボリュームを活かした事業展開が可能になる」（同岩下氏）と話している。

アクションクリックは、2004年11月期決算での売上は、約３億６千万円、2005年３期決算では、１億２千万円（決算期変更による４ヶ月決算）を計上。累損を一掃し二期連続の経常利益黒字化を達成したことを明らかにしている。

GMOとバリューコマース、新会社「GMOアフィリエイト」を設立

グローバルメディアオンライン（GMO）とバリューコマースは25日、アフィリエイト事業を展開する新会社「GMOアフィリエイト」を4月21日に共同設立したと発表した。

GMOアフィリエイトは、バリューコマースのアフィリエイトシステムを用いて、個人へのアフィリエイトサービスの提供や法人へのシステムの提供を行なう新会社。GMOが運営するブログサービス「ヤプログ！」やティーカップ・コミュニケーションが運営する「AutoPage」、paperboy&co.が運営する「JUGEM」「ロリポブログ」やSNS「キヌガサ」など、GMOグループのサービス向けにバナー広告やリスティング広告、コンテンツマッチ広告を利用したアフィリエイトサービスの提供を行なうという。

GMOアフィリエイトのサービス展開について、GMO新規事業担当の井上祥士氏は「GMOグループのメディアの特性を把握して、広告とメディアのより効果的なマッチングを図りたい」とし、「広告の運用も含めてサービスと一体で利用できるワンストップ型の広告ソリューションを展開する」とコメントした。

今回のGMOアフィリエイト設立についてGMO代表取締役会長兼社長の熊谷正寿氏は「元来GMOグループであることを強調しないサービス戦略を行なってきたが、ユーザー側ではGMOグループのサービスを利用している認識がない」とし、「GMOグループの価値を向上する施策の一環としてアフィリエイトサービスを展開するための設立に至った」と経緯を説明した。また、バリューコマース代表取締役社長兼最高経営責任者のブライアン・ネルソン氏は「GMOグループの強いネットワークにアフィリエイトサービスを加えることで、更なるサービスの強化を図りたい」と期待を寄せていた。

このほか、熊谷氏はGMOの将来的なサービス展開について説明を行なった。2006年よりGMOグループのホスティングサービスでホスティングされているWebサイトをHTMLベースからXMLベースに移行させるという。これにあわせて、HTMLベースのWebサイトをXMLに自動変換するCMS（コンテンツ管理システム）の提供を開始するほか、セミナーやWebサイトを通じてXMLの啓蒙活動を実施する。また、GMOアフィリエイトでは、GMOグループサービスのXML化に連動して、RSSでのアフィリエイト配信サービスも予定しているという。

ネットエイジグループ、RSS広告事業やブログ事業を展開する2社を設立

ネットエイジグループは、同グループの投資事業会社であるネットエイジキャピタルパートナーズを通じて、「株式会社RSS広告社」と「ブログエンジン株式会社」の2社を設立したと発表した。

ネットエイジグループでは、同グループの事業開発会社であるネットエイジにおいて2003年よりブログ関連事業を開始。携帯電話からの利用に対応したブログサービス「moblo.jp」や、ブログ検索サイト「BLOGNAVI」を提供している。新会社設立について同社は、2005年3月末で日本国内のブログユーザーが300万人を超え、今後も市場として大きな成長が見込まれることから、これまでのノウハウを元にブログ関連市場への積極投資を行なうためと説明している。

今回設立された2社のうち、RSS広告社は、ネットエイジが4月に開始したRSSを利用する広告配信サービス「RSSコンテンツマッチ広告」などのインターネット利用の広告業を手がける。また、ブログエンジンでは、ブログ技術の開発や、moblo.jpや企業向けOEMサービス「moble OEM」をはじめとした関連製品やサービスの提供を行なっていくという。

なお、ネットエイジグループでは今回設立した2社について、5月に増資を予定。また、3年後の売り上げはRSS広告社が20億円、ブログエンジンは3億円の売り上げをそれぞれ見込むとしている。

テレビ広告の絶頂期は2006年、その後はインターネット広告の時代が来る

フランスの広告代理店Publicisの予想によれば、2007年にはテレビ広告は衰退を始め、インターネット広告費は世界の広告費の4.4％を占めるようになるという。

テレビなど従来型広告は順調だが、インターネット広告の勢いはそれを上回る。

テレビ広告のシェアは1980年移行、上り調子で推移しているが、そのピークは2006年に上限に達し、それ以降はインターネット広告が力を増してくるだろう。フランスの広告代理店PublicisのZenithOptimedia事業部はこのように世界の広告市場を予測している。

この調査によれば、2005年には5.4％、2006年には5.8％、2007年には6.1％と広告費の総額は順調に増えることが予想される。2004年にはGDP比で2000年以来初めて増加に転じている。2005年には若干比率が低下するが、それはEuro 2004サッカー、オリンピック、大統領選挙などの大イベントがないためだとしている。

テレビの広告費は1980年以降、順調にシェアを伸ばしている（唯一の例外は2001年のドットコムバブル崩壊）が、その大きな要因となっているのは主にヨーロッパの規制緩和によるものと、視聴者のセグメント化が進んだことによる。2004年のテレビ広告費は全体の37.6％を占めた。しかし、この調査の予想では、2006年に37.9％のピークに達した後は2007年に37.8％と減少傾向に転じるという。広告主がインターネットに予算を振り向けるためだと、この調査は結論付けている。

インターネット広告は2003年の3.2％から2004年には3.6％へとシェアをアップさせている。米国では5.4％、スウェーデンは7.7％に達する。2007年には世界の広告費の4.4％がインターネット広告で占められる予想だ。インターネット広告の伸び率は2004年に21％と、全体の7％を大きく上回った。

ヤフー、Yahoo!ブログやジオシティーズでアフィリエイト広告掲載へ

ヤフーは20日、「Yahoo!ブログ」や「Yahoo!ジオシティーズ」などのページにアフィリエイト広告を掲載するなど、バリューコマースとの提携によるアフィリエイト事業の今後の方針を示した。同日開催したヤフーの2004年度決算の説明会で言及した。

すでにヤフーはアフィリエイト事業を手がけるバリューコマースの株式公開買い付け（TOB）に成功しており、同社株式の49.71％を取得することになっている。これを受けてヤフーは、時期は未定だが、まず最初に「Yahoo!ショッピング」や「Yahoo!オークション」などに出店するストアが、バリューコマースのパートナーサイトにアフィリエイト広告を出せる仕組みを提供する。さらに、ブログやジオシティーズなど、通常の広告を掲載しにくいコミュニティ系ページにもアフィリエイト広告を掲載していくという。

ヤフーではアフィリエイトが広告事業として今後拡大していくと見ており、「自社以外のサイトも事業ベースとして取り込むことを目指す」としている。

バリューコマースとルックスマート、カテゴリ連動型リスティング広告を提供

バリューコマース株式会社（本社：東京都文京区、代表：ブライアン・ネルソン）は４月18日、カテゴリ連動型リスティング広告「Matchsmart（マッチスマート）」の提供を開始すると発表した。

これは、同社と日本語検索ディレクトリーサービスのルックスマート・ジャパン株式会社（本社：東京都文京区、代表：ティム・ウィリアムズ）との、初の共同開発プロジェクトとして開発されたもの。ルックスマート・ジャパンによるリスティング広告（検索キーワード連動型テキスト広告）と、独自の業界カテゴリおよびアルゴリズム、そしてバリューコマースが運用するメディアネットワークへの広告配信技術を組み合わせた、国内初の「カテゴリ連動型リスティング広告」となっている。

配信される全ての広告はルックスマートの検索ディレクトリのデータベースに登録され、さらに26の業界カテゴリに分類。広告を掲載するWebサイト側は、サイト内容にマッチしている業界カテゴリを自分自身で選択することができ、またクライアント側は独自のアルゴリズムによって選ばれた業界カテゴリの中から関連性と収益性の最も高いリスティング広告を人の手を介さずにリアルタイムに選出／表示できる。またMatchsmartのPVが一定以上の場合には、業界カテゴリにサブカテゴリを追加したりキーワードレベルまでカスタマイズすることもできる。

なおルックスマート・ジャパンの検索ディレクトリは、コンテンツの分類とディレクトリの構成を行う専任の熟練編集者「オントロジスト」によって編集されており、検索時に人が感覚的に選ぶ可能性の高いキーワードから２万6,000カテゴリに分類されている。また業界カテゴリは、業界がマッチしているに加えて適当な投資効果が実現できると実証されたWebサイトに限って提供。従来のロボット検索ベースのコンテンツ連動型広告以上の効果が期待できるほか、51の業界カテゴリと品質・特性によるカテゴリに分類されたバリューコマースの広告掲載サイトと連動しているため、詳細なターゲティングと品質管理された広告配信先の選出が実現できるという仕組みだ。

バリューコマースでは昨年４月にルックスマート・ジャパンの営業を譲り受けて以来、これまで各々の事業を個別に展開していたが、今回、両社のサービスを融合させるてMatchsmartをの提供を開始するに至ったとのこと。なお同サービスの販売は、ルックスマート・ジャパンを通して行われることになっている。

バリューコマースは今回の件について、「バリューコマースはアフィリエイトサービスの大手として多くのネットユーザーに認知されていると自負しているが、それのみでの事業展開ではアフィリエイト自体の拡大も難しくなることから、様々なサービスを手がけている。ルックスマート・ジャパンの営業譲受はその一環として行ったもので、実施から約１年を経てここで初めての共同サービス展開を行う」とコメント。「広告主が望むサービスについてのノウハウを持つルックスマート・ジャパンと、広告を掲載する媒体として多くのWebサイトをパートナー化しているバリューコマースが力を合わせることで、クライアントとECサイト、そして媒体サイトのいずれの立場にとっても『オンラインでより良いパフォーマンスと収益を生み出す革新的なサービス』の提供を実現することが可能になる」と述べ、同サービスについてはルックスマート・ジャパンを通じて、60社を超える代理店などのチャネルを通した幅広い営業活動を推進。初年度約1,000社のクライアント獲得を目指す構えとした。

また両社は今月20日～21日に東京ファッションタウンにて開催される「Search Engine Strategies 2005 Conference&Expo」にて、Matchsmartの展示および講演を行う予定であることも明らかにしている。

エイチエムシステムズ、モバイルアフィリエイトサービス「affilia」開始

エイチエムシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表：森英明）は、モバイルアフィリエイトサービス「affilia(アフィリア)」を開始した。

「affilia」は、モバイルサイトにアフィリエイトプログラム（成功報酬型広告）を提供するサービス。パートナーサイトは登録無料、各条件はクライアントごとに決定する。
　エイチエムシステムズは、「バートナーサイトの登録は３ヶ月で１万サイト、初年度５億円の売り上げを目指します」と話す。

同社は、モバイル媒体数20媒体、総会員数約100万人を有する。３月には、必ず現金が当たるおみくじサイト「ランキング」、ハズレがない無料懸賞サイト「懸賞アプリ」、「ダブルチャンス」、はずれても一曲必ず着メロがもらえる「とく２懸賞」、「めざまし懸賞」、必ず現金があたる「現金王」、４月には「ポイント福袋」、「お金ザク×２」を開始、５月にはまた新サービスを提供する予定。今後も毎月一度以上のサイト更新、新規サービス提供を行っていくとしている。

また、これら自社メディアの企画、開発、運用をはじめ、他社との共同メディアの企画、開発、運用もてがけている。ソリューション事業では、公式サイトの開発、運用、モバイル、オープン系システム開発、コンサルティング、サーバ運用管理等を行っている。1998年８月設立。

ネットエイジ、RSS内に広告を表示する「RSSコンテンツマッチ広告」

ネットエイジは、RSSを利用した広告配信サービス「RSSコンテンツマッチ広告」を4月4日に開始した。広告の料金は1クリック7円程度から。

RSSコンテンツマッチ広告は、ニュースサイトやブログ事業者といったWebメディアのRSS出力をネットエイジ側で行ない、このRSSの内容に適した広告をRSSの中に挿入するシステム。RSSは件名のほかに概要も対象とし、独自の日本語解析システムで分析する。広告出稿者は管理画面から出稿したいキーワードや広告本文、単価などを設定するだけで広告を出稿可能。すでにネットエイジが運営するブログ検索サイト「BLOGNAVI」にはRSSコンテンツマッチ広告が導入されている。

広告収益は、RSS出力の元となるニュースサイトやASP事業者などのメディア側とネットエイジで利益を配分する。広告掲載率はメディア側で調整することもできる。ネットエイジでは「ブログ事業者からはサイトの20％のアクセスがRSS経由という話を聞いている」との例を挙げた上で、このサービスを利用することでRSS経由からの閲覧時でも広告収益を上げられると説明。今後は個人ブログなども広告メディアの対象として考えていくとした。