ソニー、インターネットテレビ電話市場に参入-ターゲットは個人ユーザー

ソニーは米国時間1日、「Instant Video Everywhere（IVE）」という新サービスを発表し、年間10億ドル規模と言われるインターネットテレビ電話市場への参入を果たした。

IVEは、まずは企業向けに提供される。同社は、企業向けの「IVE Business」で提供されるテレビ会議サービスの音質や画質について、テレビ放送とほとんど変わらないとしている。同サービスの利用料金は月額500ドル。また来週には、あらゆるブロードバンド接続を利用してテレビ電話が利用できる「IVE Mobile」の提供が開始される。年間契約者は月額35ドル、そのほかのユーザーは月額45ドルで同サービスを利用できる。

ソニーはGlowpointとの提携の下、IVEサービスを提供する。Glowpointはニュージャージー州ヒルサイドに本社を構えるテレビ電話サービスプロバイダ。同社は、利用時間無制限のテレビ電話サービス「All You Can See」や本物のオペレータをテレビ電話で呼び出せる「Live Video Operators」サービスなど、使いやすく先進的なサービスで知られている。

ソニーはまず、企業をターゲットにIVEを売り込む。またソニーのバイスプレジデントEric Murphyによると、同社では個人ユーザー向けのIVEサービスも計画しており、ホームエンターテインメントやゲーム機器をはじめとする個人向け人気製品の品揃えを拡充する予定だという。

「会議室の外でもテレビ会議を」とMurphyは表現する。ソニーのみならず、Cisco Systems、テレビ電話サービスプロバイダPacket8など、多くの企業が個人ユーザーの取り込みを狙っているが、これは難しい挑戦となりそうだ。

まず、一般の個人ユーザーは、インターネットテレビ電話にさほどの関心を寄せていない。また、テレビ電話を実現するのに必要な機器を購入できるだけの資金力があり、操作の難しいこれらの機器を使いこなせるのは、企業だけだった。とはいえ、企業ユーザーの間でも、インターネットテレビ電話が普及しているとは言い難いのが実状だ。調査会社Point Topicの発表によると、2004年におけるビデオ電話用機器の総売上高は4000万ドルだったという。この数値は、前年より23％多いものの、関係者の期待には届かなかったという。

しかし、何年にもわたる商品開発の成果が表れ、近頃は、これらのサービスの使い勝手が向上し、低価格化も進んだ。テレビ電話サービスのプロバイダらは、IP電話の利用者が増えていることから、同様の技術のうえに成り立つテレビ電話サービスも普及すると主張する。

「以前は企業で利用されていたツールが、『ビジネス以外』の用途で家庭でも利用され始めるということは、他の製品でもよく見られる傾向だ。テレビ電話サービスが個人ユーザーにも受け入れられるか、そのうち分かるだろう」（Murphy）

HDDレコーダーはテレビの味方？--視聴時間は増加

HDDレコーダーを利用している人の半分以上がCMをスキップしているため、テレビCMの価値が損なわれているという野村総合研究所（NRI）のレポートが広告関係者らに衝撃を与えた（関連記事）。

そして、NRIは立て続けに関連レポートを公表した。今度は「HDDレコーダー保有者のほうが非保有者よりテレビを視聴する時間は長い」としたうえで、テレビCMについては「HDDレコーダー保有者の80％が『大部分のCMを飛ばす』と答えている」としている。連日のレポート公表で、テレビCMの価値低下をさらに強調したかたちだ。

これは、6月2日に発表した調査レポート「家庭内におけるデジタルコンテンツ流通実態調査」に示されている。

調査は4月27日から28日まで、インターネット上で行われた。回答者は1000人で、HDDレコーダー保有者と非保有者が半数ずつとなっている。なお、同総研が行った事前調査では、HDDレコーダーの保有率は26.2％だった。

レポートによると、HDDレコーダーの保有者が1週間にテレビをリアルタイムで見る時間は平均18.0時間で、非保有者の19.9時間より約10％少ない。しかし、録画番組を見る時間は7.5時間で、非保有者の3.5時間に比べて2倍以上となっている。これに市販やレンタルのDVDを見る時間を加えた1週間のテレビ総視聴時間はHDDレコーダー保有者が28.3時間、非保有者が25.5時間となり、2.8時間もの差が生まれている。

大量の番組を撮りためておけるHDDレコーダーの特性が視聴時間を伸ばしたのか、それとも長時間テレビを見るユーザーほどHDDレコーダーを購入する傾向にあるのか。この因果関係については、「現在調査中」と同総研は話す。ただし、今回の調査でもHDDレコーダー保有者の80％が「大部分のCMを飛ばす」と答え、テレビCMが見られていないことに変わりはないとしている。

さらに、ユーザーがコンテンツを蓄積して視聴するようになるほど、どのコンテンツを視聴するかという編成権は放送者側からユーザー側に移る。これにより、コンテンツの流通メディアのパワーバランスが変化する可能性があると同総研では指摘している。

NRIはHDDレコーダー保有者が撮りためた番組のデータ量についても調査している。これによると、HDDレコーダーのHDDに撮りためてある番組数は平均26.9番組で、1番組のデータ量を2.7Gバイトと仮定すると、72.6Gバイト分の番組が保存されていることになる。また、これとは別にPCにも番組を保存しているユーザーが20.4％おり、保存データ量は平均56.2Gバイトだった。さらに市販のDVDパッケージを27.9枚、録画DVDを26.7枚保有しており、大量の番組データが家庭内にあることがわかる。

HDDレコーダー保有者は家庭内LANに関心が強く、導入率が高いことも明らかになった。HDDレコーダー保有者の約50％が家庭内LANをすでに構築しており、12％はネットワーク対応のHDDレコーダーをLANに接続している。「EPG（電子番組表）を使ったり、携帯電話から録画予約したりする使い方もあるが、HDDレコーダーに保存した番組データをPCに移行するためにLANを利用するユーザーのほうが多いようだ」（NRI情報・通信コンサルティング二部副主任コンサルタントの廣戸健一郎氏）

ただし家庭内LANは家の壁や扉がネックとなって、LAN接続機器があるのは2部屋までという世帯が4分の3を占める。廣戸氏は、既存の電力線を通信回線として利用する高速電力線搬送通信（高速PLC）や、通信速度が100Mbps以上になると言われる高速無線LANの802.11nが普及すれば壁などの障害を簡単に乗り越えられるようになり、家庭内LANがさらに広がるとみている。

エイベックス、モバイル・ストリーミング配信でPara.TVと業務提携

エイベックスネットワーク株式会社（以下ANI、本社：東京都港区、代表：荒木隆司）は、携帯電話向け動画配信システム開発業務等を展開する株式会社Para.TV（本社：東京都港区、代表：秋月徹）と将来の資本提携を予定した業務提携を発表した。

これは、ANIおよびエイベックスグループ各社が行う各種サービスにおける、主として携帯電話端末向け動画配信に関するインフラ及び技術の研究開発・保守管理と、Para.TVが管理運営する携帯電話端末向けサービスにおける、ANI／エイベックスグループ各社が権利を保有するコンテンツの利用などを目的に行われるもの。

また、携帯電話事業者に対する動画／音声配信ビジネスの共同提案や携帯電話事業者に対する動画／音声配信技術の研究開発、コンテンツプロバイダー・コンテンツホルダーに対する動画及び音声配信ビジネスの提案、そしてコンテンツ制作／開発などを共同で進めることが予定されている。

なおPara.TVは、１秒６コマ程度の音声付ライブ映像およびDVD動画等をストリーミングするFOMA向けｉアプリ「Para.TV」の開発／提供を行っている企業。従来、30秒程度のｉモーションでは提供できなかった高画質・高音質の長時間動画配信サービスを行い、有効活用しにくかった５～15分の空き時間に最適なエンタテインメントサービス提供を目指している。

また両社では今回の業務提携と共に、予定されている資本提携も視野に入れ、今後の成長が期待されるモバイル・ストリーミング配信市場における新サービスの研究開発および展開に、共に力を注ぐ構えだ。

総務省、「次世代ブロードバンド構想2010」最終報告案を発表

総務省は、昨年６月より開催している「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会」において進めて来た、ブロードバンド基盤の全国的整備に向けての課題や方策等についての検討を取りまとめ、「次世代ブロードバンド構想2010（案）」（以下最終報告案）を発表した。

2004年12月に総務省が公表した「u-Japan政策」では、2010年には日本が最先端のICT国家として世界を先導するフロントランナーとなることが大目標とされており、インフラ整備に関しては「2010年までに国民の100％が高速又は超高速を利用可能な社会にする」ことが目標として掲げられており、この最終報告案はこれを受けて作られた。

具体的には、次世代ブロードバンドの整備目標としては2010年までに、「ブロードバンド・ゼロ地域の解消を図ること」「大容量情報の「受信」のみならず「発信」にも重点を置いた、上り30Mbps級以上の次世代双方向ブロードバンド（以下UIBN）を90％以上の世帯で利用可能とすること」が挙げられている。

またその他、2010年におけるブロードバンドの整備像のイメージとして「2010年における次世代ブロードバンド整備の青写真」、それまでのプロセスにおける整備の目安について「次世代ブロードバンド年次整備指標」が提示されたほか、これらを実現していくための国・地方公共団体・事業者がとるべき整備推進方策についても提言がなされているとのこと。

なお、同省ではこれに伴い６月27日17時までの期間、この最終報告案に対する意見を募集。今後はその意見も踏まえて、７月上旬をめどに最終報告を取りまとめる予定であることも明らかにしている。

インテルと吉本興業、デジタル・コンテンツの普及拡大における協力を発表

インテル株式会社（本社：東京都千代田区、代表：グレッグ・ピアーソン／吉田和正）と吉本興業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表：吉野伊佐男）は、インテルが推進するデジタルホーム・ビジョンの実現を目標とし、コンテンツの普及拡大について協力することを発表した。

これにより両社はブロードバンド接続環境において、「インテルPentium D プロセッサ」や「インテル Centrino モバイル・テクノロジ」などのプラットフォーム技術を採用した高性能なデジタルホームPCに向けた、コンテンツの制作および普及を進めることになる。

またその一環としてインテルと米国Bellrock Media.Inc（以下BRM）は、吉本興業所属タレントが出演するショート・ムービーの第一弾「代打 ONO」を制作。期間限定のスペシャルWebサイトして無料でコンテンツ提供を行う。なおこれは、HD画質で撮影されたムービーで、PCとブロードバンド回線、そして大画面TVと組み合わせ、高画質で迫力ある映像として楽しむ事も可能なコンテンツ。ダウンロードとストリーミングの２種類が用意されており、対応プレーヤーはWMP、配信帯域は１Mbpsと300kbps。

更にインテルと吉本興業では、インテルの戦略的出資部門であるインテル キャピタルによるBRMへの出資も決定。インテルキャピタルでは、総額２億ドルのインテル・デジタルホーム基金を通じてBRMに出資するとのことで、BRMはこれを受けてオンライン・コンテンツ市場の事業強化および消費者に向けたサービス展開を拡張する予定を立てている。但し出資の詳細は公開されていない。

VTRとHDDレコーダ，こんなに違うCMスキップの実態

据置型VTRにテレビ番組を録画したユーザーの4割は律儀にCMを視聴する。一方でハード・ディスク装置（HDD）レコーダに録画したユーザーは，6割近くが「80％以上のCMをスキップする」---。こんな実態が，野村総合研究所（NRI）の調査でわかった（発表資料）。

　VTRユーザーの44.1％は「CMスキップをしない」と回答した。「80％以上100％未満のCMをスキップする」「全てのCMをスキップする」と答えたのは合計で37.3％にとどまった。これがHDDレコーダになると状況が一変する。「スキップしない」というユーザーは23.1％に減少する。逆に「80％以上100％未満スキップ」が33％，「全てスキップ」が23.4％で，合わせて全体の3分の2に上るユーザーが，再生時にほとんどCMを観ていないことになる。

　HDD内蔵型DVDレコーダの普及や，将来的なビデオ・サーバの市場形成に伴い，民放各局のCMによる広告収入モデルが見直しを迫られるとの意見が以前からあった。これについてNRIでは，「平均CMスキップ率（64.3％），HDDに録画した番組を試聴する割合（34.2％），HDDレコーダの世帯普及率（15.2％）などから試算すると，2005年はテレビCM市場の約2.6％，金額にして約540億円の価値が失われることになる」とみている。同社では2009年にHDDレコーダの世帯普及率が44.3％に達すると予想しており，CMスキップの影響が今後さらに拡大すると指摘する。

シャープが1セグ受信モジュールを10月量産出荷，月産70万個

シャープは地上デジタル・テレビの1セグメント放送を受信するモジュールを発売した。第1弾となる「VA1A5JZ9902A」を2005年6月末にサンプル出荷し，同年10月にも量産出荷する（発表資料）。

同社は月産70万個の量産計画を打ち出している。同社は1セグメント放送機能付き携帯電話機の市場予測を年間100万台～200万台程度と想定しており，携帯電話機に限らず多様な機器への組み込みを図るとみられる。サンプル価格は2万円。

今回の製品は，携帯機器などに向けた，いわゆる1セグメントのチューナICとOFDM復調ICを1つのパッケージに収めた。受信時の平均消費電力を120mWに抑えたほか，入力感度が-107dBmと「業界最高レベル」としたことなどを特徴とする。外形寸法は10mm×10mm×1.4mm。

シャープは，ボーダフォン向けの携帯電話機「V801SH」をベースに，1セグメント放送の受信機能を追加した端末を試作，NHK放送技術研究所の公開イベントなどで披露している

スカイパーフェクト、5月末の累積加入者数は2万件増の335万件

スカイパーフェクト・コミュニケーションズは2005年6月2日に、5月の加入実績を発表した。

東経124・128度CS放送「スカイパーフェクTV!」と東経110度CS放送「スカイパーフェクTV! 110」を合わせた個人契約ベースの5月末の累積加入者数は、4月末と比べて2万741件増加し335万3650件となった。

また、個人契約に仮登録と法人契約などを加えた総登録者数は、2万5992件増加して388万417件になった。

GEOがVOD利用のオンライン・ビデオ・レンタル開始

インデックスと、ビデオ・DVDレンタルなどを手がけるゲオ（GEO）の合弁会社であるゲオ・ビービー（GEO-BB）は、ビデオ・オン・デマンド（VOD）を利用したビデオ・レンタル・サービス「GEO@チャンネル」を2005年6月1日から始めた。VODのサービスとしては、ネオ・インデックスの「Nextensive VOD」を使い、同社が調達したセットトップ・ボックス（STB）を利用する。データ伝送速度2Mビット/秒以上のブロードバンド回線が確保できれば、GEO@チャンネルのVODサービスを受けることができる。

GEO@チャンネルの利用プランは2つある。「ライトプラン」と「プレミアムプラン」である。ライトプランは、同プランに対応した店舗でGEOの会員にSTBを直接貸し出すもの。1週間当たり980円のレンタル料を支払えば、あらかじめ決められた400本（6月1日現在の値）のコンテンツの中から5本を自由に選んで視聴できる。

プレミアムプランは全国の一般消費者を対象にし、ホームページや電話から申し込むことが可能。申込者にSTBが郵送される。このプランでは月額1600円を支払えば、GEO-BB側が提供する100タイトルを見放題となる。

さらに1タイトル当たり105円～420円を支払うことで別のタイトルを見ることもできる。この2つのプランを導入することで、これまでGEOの店舗が少なかった地域のユーザーの囲い込みや、レンタル中のビデオやDVDの補完を狙う。

Utadaさんも曲提供、MTVがケータイ向けに映像/音楽を配信

米MTV Networks社の関連企業バイアコム インターナショナル ジャパンは、携帯電話機向け映像/音楽配信サービス「FLUX」を2005年6月30日に始める（ニュース・リリース）。KDDI向けに始めるが、順次ほかの携帯電話事業者にも同サービスを提供する予定。月額利用料は315円から。ユーザーは315円で300ポイントを購入し「着うた」（100ポイント/本）や「ムービー」（150ポイント/本）の支払いに当てる。

今回のサービスの特徴は主に3つあるという。（1）10億人の視聴者を誇るMTV Networks社を背景に「魅力的なコンテンツを豊富にそろえること」(バイアコム インターナショナル ジャパン)。例えば、2005年秋ごろには人気歌手Utada氏のアルバム「EXODUS」中の曲と、映画「AKIRA」で作画を担当した森本晃司氏によるアニメーションを組み合わせたムービーを販売する。