首つり偽装で夫殺害＝容疑で妻ら逮捕、保険金目的か－検視で「自殺」と誤認・宮城（時事通信）

　宮城県亘理町で2000年8月、首つり自殺に見せ掛け、自衛官高橋光成さん＝当時（45）＝を殺害したとして、宮城県警暴力団対策課などは3日、殺人容疑で、妻のパート社員まゆみ容疑者（49）＝那覇市安謝＝ら5人を逮捕した。県警は検視で殺人を見抜けず、当初、自殺と判断していた。
　同課によると、まゆみ容疑者らは「やりました」と話し、全員容疑を認めているという。高橋さんには生命保険が掛けられており、同課などは保険金目的とみて、具体的な殺害方法や動機などを調べている。
　逮捕容疑によると、まゆみ容疑者らは共謀して、00年8月6日、自宅で首つり自殺したように見せ掛けて高橋さんを殺害した疑い。
　ほかに逮捕されたのは、仙台市若林区、会社役員菅田伸也（31）＝強盗殺人などで起訴＝▽同市青葉区、無職鈴木浩人（30）＝逮捕監禁罪で起訴＝▽福島市野田町、工員山田純也（31）▽千葉県習志野市本大久保、会社員佐々木誠（31）－の4容疑者。　

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【ニッポンの食、がんばれ！】大豆レボリューション（産経新聞）

　■種まき、育て　心に「栄養」

　豆腐、みそ、納豆、しょうゆ、きな粉…。大豆は日本人になじみ深い、これらの原料でありながら、多くを輸入に頼っているのが現状だ。こうした中、食料自給の大切さを考え、大豆を自分で育てる活動が実を結びつつある。その一つ「大豆レボリューション」は遊休耕地をトラストの仕組みで借り、農作業を体験する。主催者は「種をまくことが、さまざまな発見につながる」とアピールする。（草下健夫）

　◆楽しく農レジャー

　「農をレジャーのように楽しむ。いわば“農レジャー”です」

　大豆レボリューションを主催するＮＰＯ法人「トージバ」（東京都品川区）の神澤則生事務局長は、大豆作りの醍醐（だいご）味をこう表現する。

　「発端は素朴な疑問でした。毎日大豆を食べているのに、なぜこんなに輸入に頼っているのでしょう」と神澤事務局長。「日本は少資源国という一方で、耕作されていない畑がある。農業を継ぐ人が少なく、“大豆なら買った方が安い”という状況に陥っている。じゃあ、自分たちで種をまき、作ってみようと考えた」

　事務局は有志の「コーディネーター」を通じて、遊休耕地を抱える農家と提携。一般募集した種大豆オーナーが１口５千円などの会費を払い、年６回ほど農家でほかのオーナーと協力し、種まきから収穫、みそ作りまでをする。収穫した大豆はオーナー間で分配する。

　◆不作でも収穫！？

　農家には事務局が管理料を払うが、不作でも金額は変わらない。「不作ならその現場を見て、なぜ駄目だったか、どうすればよかったかを考えて共有する。そこに活動の意味があり、農家を応援していく」（神澤事務局長）

　活動は平成１６年度に１カ所でスタートし、今年度は全国２８カ所に広がった。参加口数も４５口から４８６口まで増えた。

　農家はおおむね、各地の都市部から通える範囲。オーナーたちは作業を通じて日ごろのストレスを解消し、食事を楽しむなど交流して帰っていくという。

　オーナーは３０代を中心に幅広く、職業もサラリーマンをはじめ多彩。７割が女性といい、神澤事務局長は「女性は面白そうと思ったらすぐ来る。男性は、詳しく問い合わせてくれても、結局来なかったり…。どうやら女性の方が食の安全や生産現場のことに敏感のようだ」と分析する。

　初年度から提携している農家「みやもと山」（千葉県匝瑳（そうさ）市）の斉藤實さんは「若者たちは農村風景や農作業が大好き。心によどみがなく、すべてのことに感動してくれる」と、手応えを感じているという。

　神澤事務局長は「まず、気軽に大豆をまいてもらいたいが、そこから先の考えを押しつけることはない。それぞれが大豆をきっかけにいろいろな“収穫”を得ている」と語る。

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　産経新聞社は「ニッポンの食、がんばれ！」キャンペーン（ｗｗｗ．ｎｉｐｐｏｎ－ｓｈｏｋｕ．ｃｏｍ）を通じて、食料自給率の向上を目指します。

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　■輸入依存度高いまま

　農林水産省の統計によると、大豆の自給率は昭和３５年度に２８％だったが、安価な輸入品に押され、４０年度には１１％に低下。５０年代以降は５％前後で推移し、平成２０年度は６％。ただし食用油の原料などを除いた、豆腐や納豆、総菜、きな粉などの食品用に絞ると、自給率は２０％程度といわれる。２０年の国内収穫量は約２６万トン。

　２０年の輸入量は計約３７１万トンで、輸入高約２４４８億円。主な輸入先は米国が約２７３万トンでトップ。次いでブラジル約５７万トン、カナダ約３３万トン、中国約９万トンなど（財務省貿易統計、四捨五入のため合計と一致しない）。

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チリ巨大地震 津波の規模「一番大きくなること想定」 気象庁（産経新聞）

　チリ巨大地震で１７年ぶりの大津波警報を出した気象庁。２月２７日の地震発生当初は津波の規模を比較的小さくみていたが、緻密（ちみつ）なシミュレーションで警報レベルを上げた。実際にそのレベルまでの津波は到達しない見通しだが、「安全を考え、一番大きくなることを想定した」と説明した。

　「３メートル以上の津波は大津波警報として発表されます」。チリでの地震発生の一報から一夜明けた２８日午前８時半、東京・大手町の気象庁の会見室。地震津波監視課の関田康雄課長は大勢の報道陣にこう述べた。

　２７日夜の会見では「津波は１メートルぐらい」としていた関田課長。関係者によると、想定が覆ったのは２８日未明だったという。

　当初、気象庁は今回の地震の規模をマグニチュード（Ｍ）８・６と計算。その数値に基づき津波規模をシミュレーションしていた。

　しかし、時間の経過とともに集まってきた各地の津波観測データとシミュレーション結果を照合したところ、米地質調査所が計算したＭ８・８という数値を用いた方が現実のデータに近いと判断。改めてシミュレーションし、大津波警報に至った。「周囲は思わず殺気だった」と同課の職員は振り返った。

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　◆湾奥部では３メートルも？

　東大地震研究所・佐竹健治教授の話　「１９６０（昭和３５）年のチリ地震に比べると今回の地震は規模が小さいため津波も小さいが、津波の継続時間は規模と無関係。１日の昼過ぎまでは警戒が必要だ。青森県や宮城県では波高３メートル以上の大津波警報が出たのに実際の津波が小さかったのは、気象庁の検潮所がリアス式海岸で波高が最も高くなる湾奥部になかったから。湾奥部では実際にこのような数値が出ていた可能性が高い」

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天賞堂事件の爆窃団、押収品に長野などの被害品（読売新聞）

　【香港＝槙野健】東京・銀座の「天賞堂銀座本店」から約２億５０００万円相当の腕時計が盗まれ、実行犯とみられる爆窃団の男３人が香港で起訴された事件で、香港警察は２６日、男らの所持品に昨年１０月に長野県松本市で発生した窃盗事件などの被害品が含まれていたことを明らかにした。

　男３人は昨年１０月の事件当時、日本に滞在していたという。

　香港警察によると、押収した腕時計１８１点のうち、１６３点が天賞堂の被害品と判明、松本市のほか、仙台市、福井県、福岡県で起きた窃盗事件の被害品も含まれていた。

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舛添氏は批判の資格ない＝「谷垣降ろし」発言を批判－自民幹事長（時事通信）

　自民党の大島理森幹事長は2日午前の記者会見で、舛添要一前厚生労働相が参院選前の谷垣禎一総裁の辞任に言及したことについて、「そういうことは言うべきではない。舛添氏は（大敗した）昨年の衆院選の時、内閣にいたはずだ」と述べ、同氏が麻生内閣の閣僚だったことを挙げ、党運営を批判する資格がないとの認識を示した。
　大島氏は、舛添氏が新綱領づくりに携わったとして「舛添氏は自覚と責任を持つべきだ」と批判。党の支持率が低いとの指摘に関しては「そんなに低い支持率なら長崎県知事選や町田市長選、石垣市長選で負けるだろうか。実態は必ずしも言われているようなものではない」と反論した。　

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