＜君が代裁判＞１審判決を取り消し、訴えを却下 東京高裁（毎日新聞）

　入学式や卒業式で起立して君が代を斉唱するよう求めた神奈川県教委の通知は、思想・良心の自由を侵害し違憲として、県立学校の教職員１３２人が従う義務のないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１７日、請求を棄却した１審判決を取り消し、訴えを却下した。藤村啓裁判長は「通知は指導であって、義務を生じさせる命令に当たらず、訴え自体に理由がない」と述べた。

　通知は０４年１１月、県教育長名で各校長に出された。原告側は「従わないと懲戒処分の恐れがある」と主張したが、高裁は「懲戒処分の例はなく、具体的な紛争は生じていない」と指摘した。１審・横浜地裁は「通知は命令」と認定していた。【伊藤一郎】

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「茨城の石焼き芋」北海道で回収 包装の一部が膨張（産経新聞）

　茨城県は１２日、「白鳥干いも生産組合」（同県鉾田市）が同組合製品「茨城の石焼き芋」４８００個の自主回収を始めた、と発表した。健康被害は出ていないという。

　県食の安全対策室によると、焼き芋を真空パックした製品で、北海道内のコンビエンスストア「セイコーマート」各店で販売。包装の一部が膨張する異常があった。購入者から「すっぱい味がする」などの苦情があり、同組合が回収を決めた。

　同室は原因は調査中としたうえで、「膨張は細菌が発生したガスの可能性がある」と説明している。回収対象は賞味期限が３月１３、１５、１７、１９日の製品。

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天下りトップが実質８割、仕分け対象５０法人 所管官庁ＯＢの受け皿に（産経新聞）

　政府の行政刷新会議が「事業仕分け」第２弾の対象候補として公表した５０の公益法人中、２９法人のトップを高級官僚のＯＢが占めていることが１１日、産経新聞の調べで分かった。常勤役員としてＯＢが実質上のトップを務める法人も含めると、８割にあたる４０法人にのぼる。ＯＢはいずれも所管官庁の出身者で、公益法人が官僚天下りの受け皿となっている実態が改めて浮き彫りになった。

　５０法人は、過去に国会審議や会計検査院から「無駄遣い」を指摘されるなどした団体で、枝野幸男行政刷新担当相は「原則として（仕分け対象になる）可能性は高い」と明言。各省庁から業務内容や補助金を出している理由などについてヒアリングを進めている。

　うち２９法人のトップには、農林水産省や国土交通省、旧通商産業省などの元事務次官、元林野庁長官、元警視総監、各省の元局長や審議官らが就任。これ以外に、会長などが非常勤で、実質上トップの常勤理事長や専務理事が官僚ＯＢという法人も１１団体あった。

　また、５０法人に天下りしている国家公務員ＯＢは計２００人にのぼることも判明。報酬を受け取れる常勤役員は４６法人の１０７人で、９割以上が所管官庁出身だった。

　天下り法人のうち、総務省と経済産業省所管の財団法人「日本情報処理開発協会」（東京）は、常勤役員５人が官僚ＯＢ。法人側は報酬額を公表していないが、財団の役員報酬規定によると会長は年１５００万～１９８０万円、常務理事や理事は１３８０万～１８００万円と定められている。

　一方、文部科学省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター」（兵庫県佐用町）が同省ＯＢの天下り企業を丸抱えしていた問題を受け、枝野行政刷新担当相は仕分け対象に同法人を含める可能性を示唆した。行政刷新会議は１０日、文科省の担当者から一連の経緯についてヒアリングした。

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退職勧奨で新たな仕組み＝公務員人件費削減へ－仙谷担当相（時事通信）

　仙谷由人国家戦略担当相は7日、国家公務員の総人件費削減や、中央省庁の人事の停滞を防ぐため、退職勧奨を行いやすくするための仕組みを検討する考えを明らかにした。また、新規採用を抑制していく意向も示した。
　仙谷氏は同日のテレビ朝日の番組で、「（国家公務員への）退職勧奨あるいは転職勧奨は行わざるを得ない」と強調。さらに「新規採用で今の人数が果たして妥当かどうか。こんなには要らないと思っている」と語った。
　退職勧奨では、定年前の退職者に退職金を加算したり、民間の転職紹介会社を活用したりすることで、勧奨に応じやすくする案を検討している。1年程度かけて具体策をまとめる方針だ。　

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阿久根市長「お前たちとは話をしない」委員会退席（読売新聞）

　開会中の市議会本会議への出席を拒否した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）は８日、市議会産業厚生委員会（８人）で、議員に対して説明を拒んだうえ、議員らと言い争いになり「お前たちとは話をしない」と声を荒らげて退席した。

　市議会は４、５日の本会議流会に続き、委員会審査も空転する事態となり混乱が続いている。

　竹原市長は新年度から、競争原理を前面に出した教育法を小学校１校の学童保育に取り入れることに意欲を見せている。委員会側は担当の生きがい対策課長に、教育法についての詳しい説明を求めていた。

　複数の議員によると、この日、担当課長は「市長の指示で何も答えられない」と答弁。委員会側は竹原市長に出席を求めた。

　しかし、市長は質問に答えず「議会は今も私を不信任している」「市民は議会を議論する場だと思っているが、実際は議論していない」と主張。議員らが「ちゃんと議論している」などと反論し、約１０分間言い争いになった末、市長は委員会室を後にしたという。

　木下孝行委員長は「説明責任を果たさない市長の態度は、市民の代表である議会はいらないと言ってるようなもの」と批判。委員会の今後の対応は未定という。市議会は１０日に本会議を再開予定だが、市長派の松元薫久議員は「このままでは市長が出席しても、審議が進むか不安」と話した。

　西尾隆・国際基督教大教授（地方自治論）の話「議会との対立は通常、特定の争点を浮き彫りにする目的もあるが、今回は政策的な意味がほとんど見えない。市長は説明責任を果たしておらず、市政の機能停止は必至だ」

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