鳩山政権半年、職ない・保育所足りない・期待なし（読売新聞）

　衆院選で圧勝した民主党が政権交代を実現させてから、１６日で半年を迎える。

　「いのちを守る政治」「事業仕分け」「脱官僚」……。鳩山内閣が次々に新たな政策や理念を打ち出す一方、景気は足踏みを続け、暮らしは上向く気配がない。

　職を求める人たちや子育て中の母親、そして国の将来を担う学生は、この６か月間に何を感じたのか。

　◆ハローワーク◆

　平日は約３５００人の求職者が訪れる東京・池袋の「ハローワーク池袋」。

　休日明けの１５日は、「失業給付金」の受給説明会に約１２０人が集まる中、情報処理会社を一月前に解雇され、職探しも兼ねて来たという元正社員の男性（３７）の姿があった。

　「昨年９月頃から会社の業績が悪化していると感じていたが、ついに失職してしまった」。この男性は病気療養中の妻を抱えて医療費もかさみ、焦りばかりが募ると打ち明け、「『国民の生活を守る』と言うから少しは希望を持っていたが、今は何も期待していません」とあきらめ顔で話した。

　鳩山内閣は昨年１２月、雇用の確保を「緊急の課題」と位置づけ、１０年間で医療や介護の分野で２８０万人の新規雇用を目標にする新成長戦略を閣議決定した。しかし、１月の全国の完全失業者は３２３万人。昨秋より４０万人ほど減ったものの、２年前に比べるとまだ約９０万人も多い。

　同じく８年間勤めた運送会社の正社員を先月、解雇されたという男性（４６）は「介護業界に挑戦したい気持ちもあるが、資格や経験を要求され、なかなか飛び込めない。経験はなくても、やる気のある人が働ける仕組みを作ってほしい」と語った。

　◆無認可保育所◆

　東京・江東区にある「北砂五丁目団地」の１室。０歳児と１歳児計１２人がいる無認可保育所「どんぐり保育室」には夕方、仕事を終えた母親たちが次々に迎えにやって来た。

　生後５か月の長男を預けて食料品店のパートとして働く女性（３８）は、認可保育所に入れない「待機児童」を解消するとした民主党のマニフェストを、「早く実行してほしい」と訴えた。

　政権交代後もトラック運転手の夫（３６）の仕事は減っている。認可保育所に入れた長女（４）に比べ、どんぐり保育室に通う長男の保育料は月２万～３万円高く、区の補助を受けても２人で約５万円に上る。「子ども手当も今の財政では来年の満額支給（月２万６０００円）はムリ。暮らしが変わったという実感もなく、代わりに政治とカネの問題が出てきて、がっかり」とため息をついた。

　◆東大キャンパス◆

　東京・本郷の東大キャンパス。昨年４月に中央官庁などの公務員になった法学部卒の学生は３８人で５年前の９７人から激減しているが、留年してキャリア官僚を目指すという法学部４年の男子学生（２２）は、「周囲に官僚志望の学生があまりいない。指導教授も『今年はこんなに少ないのか』と驚いていた」と話した。

　友人の法学部４年の男子学生（２３）も官僚志望だが、将来には不安も感じる。「政治には、官僚の能力を生かして国に貢献できる環境を作ってほしい」

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「築地移転費削除を」 共産修正案 民主に同調求める（産経新聞）

　築地市場の移転問題をめぐり、共産党都議団は１６日、豊洲移転関連予算が盛り込まれた都の中央卸売市場会計予算案の修正案を提出すると発表した。民主など他会派とも協議したい考えで、２６日に予算案の採決が行われる予算特別委員会への共同提出を目指す。

　共産の修正案は、市場会計予算案から、移転先の用地取得費１２６０億円のほか関連工事費などを含めた計１２８１億円の移転関連費を削除した内容。共産の吉田信夫幹事長は１６日の会見で、「築地市場移転反対の立場で他会派との協議を進め、共同で提出することを目指す」と述べた。

　築地市場移転をめぐる関連予算では、都議会最大会派の民主も修正案を提出する意向を示しており、生活者ネットワークも賛成に回ると、修正案が可決される可能性もある。

　１１日から３日間開かれた予算特別委員会では、石原慎太郎知事と築地市場の現在地再整備を掲げる民主の議論は平行線をたどった。民主都議は「石原知事が話し合いにすら応じない姿勢を貫くのであれば、予算案に反対せざるを得ない」と強調。これに対し、石原知事は「平成３年から４００億円を使って現在地再整備を検討したが、できないことになった。当時と何の事情がどう変わったのか」と反論していた。

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原告と4700万円で和解＝03年の内視鏡手術事故－横浜市（時事通信）

　2003年に横浜市立脳血管医療センターで内視鏡手術を受けた50代の女性が、後遺症で寝たきりになったとして、同市に損害賠償を求めていた訴訟で、横浜市は10日、女性に解決金4700万円を支払うことで和解が成立したと発表した。
　同日会見した大村崇夫同センター管理部長は「手術にミスはない」と医療過誤は否認したが、リスクなど診療に関する説明（インフォームドコンセント）が適切でなかったことを認めた。
　訴状などによると、女性は03年7月、脳内出血で入院し内視鏡手術を受けたが、手足が動かないなどの重い障害が残った。内視鏡手術は高度な技術と経験が必要とされるが、担当医師らに経験はまったくなかった。
　女性は05年3月、同市に対し2億8000万円の損害賠償を求める民事訴訟を横浜地裁に起こしたほか、執刀した脳神経外科の医師4人を傷害、業務上過失傷害容疑で告訴。刑事では07年に不起訴処分が決定したが、民事訴訟は08年3月に和解が勧告され、調停を進めていた。　

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＜ホッキョクグマ＞１５万年前に祖先 地球環境の激変に適用（毎日新聞）

　ホッキョクグマの祖先が約１５万年前に存在していたことを、米ペンシルベニア州立大など欧米の研究チームが突き止めた。その後の暖かい時期である「間氷期」と極地の平均気温が１０度近く下がった「氷期」をそれぞれ生き抜いたことになる。ホッキョクグマは地球温暖化の影響で絶滅が懸念されているが、環境変化に高い適応力を持つことを示している。米科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。

【ホッキョクグマ写真特集】温暖化で激減　写真家、丹葉さんが見た絶滅の危機

　０４年、アイスランドの地質学者が、ノルウェー・スバールバル諸島の地層からホッキョクグマのあご骨と犬歯を発見。研究チームは化石に残された遺伝子と、米アラスカ州に生息するホッキョクグマ２頭とヒグマ４頭の遺伝子を比較解析した。その結果、氷期だった約１５万２０００年前にヒグマとホッキョクグマの共通の祖先から枝分かれし、最後の間氷期が始まる直前の約１３万４０００年前には現在のホッキョクグマに近い形で存在していたことが分かった。

　間氷期の中で最も暖かかった約１２万年前には、極地の気温は現在より３～５度高く、約１万年前に終わった氷期では逆に数度低かったと推定されている。研究チームは「ホッキョクグマは過去の激しい環境変化に適応してきたが、次第に活動範囲は狭まっている。現在の温暖化に対応できるのか調べたい」としている。【田中泰義】

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交通費渡して「大阪市に行け」 生活保護「たらい回し」表面化（J-CASTニュース）

　生活保護費の規模、受給者数ともに全国で最大といわれる大阪市が苦悩している。景気悪化にともなって、受給を申請する人が増加し、財政を圧迫しているのだ。相次ぐ不正受給も問題化している。それに加えて、周辺自治体が「大阪市なら生活保護を受けやすい」と交通費を渡して、受給希望者を事実上「たらい回し」するケースまで出ている。

　2008年秋のいわゆる「リーマンショック」以降、大阪市でも生活保護の受給を求める人は急増している。08年7月には1792件だった申請件数は、1年後の09年7月には、2倍以上の3616件だ。

■市民の20分の1が受給者

　その結果、大阪市では、09年12月の段階で、10万5474世帯、13万6617人が生活保護を受給している。実に、市民の20分の1が受給者という状態だ。

　当然、これが市の財政に与える影響は小さくない。10年度の当初予算案では、生活保護費は前年度比17.2％増の2863億円（市の負担額は716億円）。一般会計全体の歳出規模は同3.9％増の1兆6095億円だ。市としては緊縮財政を目指す中、生活保護費の増加が結果として支出額全体を押し上げた形だ。生活保護費が支出の実に17.8％を占めており、生活保護費の動向が市の予算の行方を左右していると言っても過言ではない状態だ。

　その中でも、大阪市が頭を悩ませているのが、受給者の「たらい回し」問題だ。10年2月9日行われた「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会合で明らかにされた聞き取り調査の結果によると、09年12月に受給を申請した2816人のうち、半年以内に市外から転入してきた人が1割近い274人もいたというのだ。

■大阪までの片道交通費を渡されたケースも

　さらに、そのうち27人は、一度他の自治体の窓口で相談したにもかかわらず、「大阪市西成区なら申請が認められやすい」などと大阪市行きを勧められたのだという。27人の内訳は、府内自治体で勧められたのが12人で、九州や四国など府外の自治体が15人。なかには、大阪までの片道の交通費を渡されたケースもあったという。

　本来、生活保護は、元々の居住地や、最初に相談を受けた自治体が行うことが原則。また、生活保護費は受給額の4分の1を地元自治体が負担する仕組みなので、本来ならば別の自治体が支出すべき保護費を、大阪市は税金から負担させられている形だとも言える。

　大阪市では、関係自治体に改善を求めているほか、2月25日には長妻昭厚労相に「生活保護の現状に鑑みた緊急対策について」と題した要望書を提出。要望書では、横行する「たらい回し」問題について、

　　「困窮者に対する支援上の問題はもとより、その費用を負担する地域住民の理解が得られない」

と、対策を求めている。


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