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全国理容連合会からのお知らせです

2010年06月20日 | お知らせ
厚労省ホームページ「国民の声」への意見提出について

全国理容生活衛生同業組合連合会

理事長　大森利夫



　日頃より、当連合会の諸事業推進につきましては、格段のご理解ご協力を賜り深謝申しあげます。

　5月28日で終了した、厚生労働省ホームページの「国民からの意見募集」欄には、数多くの意見をありがとうございました。1,036件のメールが寄せられました。

　しかしながら、その後も行政事業レビュー公開プロセス(6月10日開催)において、①都道府県指導センター補助金も「廃止」との評決となり、②全国指導センター補助金、③管理理容師・美容師指定講習事業いずれも「廃止」との評価結果であります。

　この結果は、行政刷新会議ワーキンググループにおける評価であり、最終的な結論は、厚生労働省の大臣・副大臣・政務官の判断等に委ねられています。

　つきましては、厚生労働省ホームページの「国民の声募集」欄(別紙参照)で意見募集を行っており、再度ここに業界の要望を大臣に届くようにしたいと思います。

　入力フォームのアドレスは、https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

（6月30日までにメールしてください）



（例　文）

Ａ案

　新聞報道で改めて生衛業の振興事業費や都道府県生活衛生営業指導センターへの補助金が廃止との評決を知りました。都道府県のセンターを廃止して、今後の経営融資相談や、生衛業の取組む高齢化対応、環境問題さらには国民生活の安心・安全の基本である衛生水準の確保への対応をどのようにしますか。

　「天下り」対策と中小零細業対策は別々にして対策をお願いします。

Ｂ案

　私は先般、厚生労働省ホームページの「国民からの意見募集」にメールを発信しました。その後、マスコミ報道によりますと、関連して行政事業レビューにおいて都道府県指導センター補助金も「廃止」とのこと。

　私たちのメールはその後どのように活かされているのでしょうか。検討して下さっているのでしょうか。

　わが町のお酒屋さんや薬局、小売店は大手コンビニやチェーン店に変わってしまい、人々の横のつながりも薄くなり、人の交流文化も薄れています。そのためにも零細業者である理容店やクリーニング店、うどん屋さんの集団を最小限でも残す方向で、とにかく「廃止」だけはやめてほしいと思います。

Ｃ案

理容、美容の管理講習会を行っている試験センターの天下りの給与は高すぎると思います。しかし、この制度を廃止ではなく、内容を改めて良くして、国民のために続けてこそ、真の改革への道と考えます。廃止にはしないで下さい。

　試験センターの運営費は理美容師が全額払っています。お願いします。

　「天下り」は大反対です。

以上のほかに、自分達の思いを自由に大臣に届けてください。


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