＜エゾバフンウニ＞ラッコに３トン食べられて壊滅状態 根室（毎日新聞）

　根室市の歯舞漁協が納沙布岬沿岸に移植放流していたエゾバフンウニ約３トンがラッコに食べられ、壊滅的な被害を受けていることが分かった。被害額は判明分だけで約５００万円に達し、同漁協は頭を悩ませている。

　ウニは昨年５月に移植された。たも網漁の初出漁となった今月４日、漁業者が海底に殻の割れたウニが大量に堆積（たいせき）しているのを発見、同漁協がダイバーによる潜水調査を行ったところ、ほぼ全滅していたという。食害は同岬近くの別の２カ所でも確認された。市歴史と自然の資料館が殻などを鑑定し、「割り方からみてラッコによる食害」と断定した。

　同岬沿岸では昨年５月以降、釧路川（釧路市）で人気者になった「クーちゃん」が移りすみ、これを機に年末以降は２～６頭が生息しているという。ラッコは１日に６～１０キロほど食べ、特にウニやカニなど高価な海産物を好物にしている。

　０２年から２～３頭が生息している襟裳岬沖（日高管内えりも町）でも０３年、ウニが壊滅的な食害を受けたことがある。オホーツク海側のウニのたも網漁は昨年度、約２億３０００万円の水揚げがあったが、同漁協は「ラッコが居座っているので、資源が少なくなれば漁業者は生活できなくなる。被害額は３０００万円以上になるかもしれない」と懸念する。

　ラッコは法律で捕獲が禁止されている。同資料館の近藤憲久・学芸主任は「米国では、漁業海域にラッコが現れた場合、麻酔銃で捕獲し、保護区に放獣する取り組みが行われている。（日本も）共生に向けて対策を講じていかなければならないと思う」と話している。【本間浩昭】

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＜トキ襲撃＞テン駆除に専門家が論争 生態系壊れる？（毎日新聞）

　新潟県の佐渡トキ保護センターで国の特別天然記念物トキがテンに襲われた事故で、小沢鋭仁環境相は１５日、トキを外敵から守る検討会を設置する方針を固めた。だが、テンは半世紀前に持ち込まれ、生態系の一部となった。専門家の間でもテンを駆除するかどうかの答えはみえない。

　環境省によると、テンは１４～１５日にトキが襲われた訓練施設「順化ケージ」内外で計１０回、確認された。ケージの金網の網目より大きなすき間が２６３カ所あり、テンが出入りできる状態だった。

　テンは杉の苗を食べるノウサギ駆除を目的に、１９５９～６３年、２４匹が本州から持ち込まれた。０３年には推定２０００匹にまで急増した。テンの生態に詳しい佐渡市の矢田政治・元両津郷土博物館館長は６年前、自宅でヒヨコ１８羽がテンに襲われた。「３センチのすき間で侵入する。放鳥したトキを守るため、ワナをかけて駆除すべきだ」と主張する。

　これに対し、新潟大の箕口秀夫教授（森林生態学）は「佐渡に定着して５０年。生態系の中に組み込まれた。駆除すると、地域の食物連鎖が壊れる」と否定的だ。

　人が生態系に手を加え、悪化した例は多い。沖縄本島にしか生息しない鳥ヤンバルクイナは、ハブ対策のマングースのために激減。米イエローストン国立公園ではシカ駆除のために、オオカミを持ち込んだが、その功罪で論争が続く。

　１６日に開かれる環境省専門家会合の小宮輝之座長は「問題はトキにとどまらない。外来種対策を真剣に考えたい」と話す。【足立旬子、畠山哲郎】

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「話聞かない」弟と殴るける…夫が死亡（読売新聞）

　埼玉県警狭山署は８日、東京都東村山市久米川町、無職肥田夏美（２６）と、弟の埼玉県入間市春日町、無職多胡智春（２３）両容疑者を傷害容疑で逮捕した。

　発表によると、２人は５日未明から７日午前１１時頃までの間、埼玉県飯能市の祖父宅と入間市の母宅で、肥田容疑者の夫のタイル工、武寿さん（４２）に殴るけるの暴行を加えた疑い。武寿さんは７日午後、搬送先の病院で死亡が確認された。

　同署幹部によると、２人は「金銭をめぐる話し合いをしていたが、聞いてくれなかった」などと供述しているという。同署は司法解剖して死因を解明するとともに、傷害致死容疑でも調べる。

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＜喫煙者＞各国の減少の目標、成果上げず ＷＨＯまとめ（毎日新聞）

　【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）が、保健分野で初の多国間条約である「たばこ規制枠組み条約」の発効から２月末で５年が経過した現状をまとめたところ、各国でさまざまな禁煙措置が導入されているにもかかわらず「喫煙者を減らす」目標はほとんど成果をあげていないことが分かった。

　ＷＨＯは「世界的に喫煙者数が減少しているとは言えない。途上国では増加傾向にあり、女性の喫煙者は増えている」と認めている。喫煙は今なお、国・地域ごとの文化・風俗の要因が強い傾向がうかがわれる。

　ＷＨＯはたばこを「法律で禁止されていない唯一の有害物質」と位置づけ、世界の喫煙人口を１３億人とし、年５００万人が喫煙が原因の病気で死亡していると推定している。喫煙者は２０２５年までに１７億人に増えるとの推計もある。

　地域別で比べると、規制強化と喫煙者数の因果関係は必ずしもはっきりしない。喫煙制限が最も進んでいるヨーロッパでは、男性の喫煙者が減ったものの、女性の喫煙者は１６％と世界で最も多く、最も少ない東地中海地域（４．５％）の３倍以上に上る。

　また、東南アジアはたばこ税率が５８．３％でヨーロッパの５０．２％より高いが、男性喫煙者は４３％と最も多い。逆に、喫煙規制があまり進まず税率も３５．４％にとどまるアフリカは、男性喫煙者が２８％と一番少ない。

　ＷＨＯは条約に、たばこ税の強化、公共の場での喫煙制限、包装・広告規制などを盛り込み、各国で多くの取り組みを進めている。

　また、ＷＨＯは、新たな規制作りに意欲的で、１４日からの政府間交渉では、たばこの不法貿易に関する規制原案をまとめる。正規の輸入ルートを通らない安いたばこが若年層への喫煙を広げているとして、たばこ１箱単位で追跡するシステムを導入する構想だ。１１月にウルグアイで行われる第４回たばこ規制枠組み条約会議での採択を目指している。

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千葉・東金の女児殺害「物証中心の審理を」 障害者団体が申し入れ（産経新聞）

　千葉県東金市で平成２０年９月、同市の保育園児、成田幸満ちゃん＝当時（５）＝が殺害された事件で、殺人罪などで起訴された勝木諒被告（２３）について、知的障害を含む発達障害の当事者や親、医療関係者らで組織する「日本発達障害福祉連盟」（金子健会長）が５日、被告の知的障害に配慮し、供述よりも客観的に物証中心の審理を行うよう、千葉地裁に申し入れた。

　同連盟は昭和４９年に結成された、国内唯一の知的障害を含む発達障害関係団体だが、個別の刑事裁判について裁判所に申し入れを行ったのは今回が初めて。

　申し入れは「知的障害においては、『取り調べ』のような、圧力がかかりやすい状況下では、相手の意図や誘導に沿った言動に陥りやすい傾向が強く認められる」と指摘。知的障害者は、供述に必須の時間の概念、客観的な状況認識、自己表現能力などにも問題があるとして「供述以外に比重を置き、客観的で十分に証明された確固たる『証拠』を中心とした審理のあり方でなければ公正の裁判とならない」と指摘している。

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