ハコモノ

＝日経より抜粋＝
地方に６権限移譲　厚労・総務相、月内合意目指す
　国から地方への権限移譲を巡って、長妻昭厚生労働相と原口一博総務相は、
保育所や特別養護老人ホームの設置基準など６つの権限を自治体に
移譲する方向で調整に入った。待機児童や要介護者の急増に対応し、
自治体が条例で地方の実情に沿って柔軟に制度を運営できるようにする。
鳩山由紀夫政権は地方分権改革推進委員会が勧告した規制緩和策のうち
実行可能な項目を早期実現する方針。両大臣は10月中の合意を目指す。

両大臣が調整に入った地方への権限移譲の原案には「地域主権に向けた
取り組みをできる限り早く国民に明らかにするため」と目的を明記。
地方から要望が特に強い６項目をあげている。
具体的には、保育所、特別養護老人ホームの設置基準のほか、
保育所の利用者の要件、都道府県の職業能力開発校の管理運営の外部委託、
障害福祉サービス事業の基準などで、条例で自治体が独自の基準を
設けることができるようにする。

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確かに道路より必要度や緊急度は必要なのかもしれませんが
ハードよりソフト面をもう少し緩和する努力が必要なのでは？
現実的に税制面で同じように医法と社福がなれないなら
優遇される分だけの社会貢献を義務化するべきかと思います。

独居や老老介護、支払いが厳しい低所得者層などの
救済対応や積極的な受入を社会福祉法人は請け負うべきかと
思います
現状も確かにそういう面はあるでしょうが
３０％の法人税と社会貢献のバランスが
国民視点で見てどう映るか？
考えて見る良い機会かと思います

また無料低額老健もより積極的に行政もＰＲ、広報していくべきと
考えますが…