緊急事態宣言、全国に 首相「大型連休の移動最小に」
13都道府県は重点的に対応 5月6日まで
- 茨城県も重点１３都道府県指定となりました。
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16日夜から効力が生まれた。首相は対策本部で「都市部から人の移動でクラスター（感染者集団）が各地で発生し、感染拡大の傾向がある」と指摘した。全国に広げる理由として「特に大型連休の人の移動を最小化する」と説明した。
首相は人と人の接触を減らすよう改めて訴えた。「5月6日までの期間で終えるには最低7割、極力8割の接触削減を実現しなければならない」と強調した。「不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ人の移動を絶対に避けるよう、お願いする」と述べた。
感染への対応を重点的に進める地域も設定した。7日の宣言は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象だった。新たに北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13都道府県を「特定警戒都道府県」と指定した。
宣言を全国に拡大したことで、外出自粛に関しては全都道府県知事が法的根拠に基づき要請できる。16日に改定した政府の基本的対処方針では全都道府県が「イベントの自粛要請も強く行う」と記した。大規模な催し物は「中止・延期を含めて主催者の慎重な対応を求める」と明記した。
一方、13の特定警戒都道府県ではより強い要請ができる。対処方針では、施設や店舗の休業要請が可能と強調した。
＊人人感染が、移動と共に拡大しつつあります
当分の間、”ウツラナイ、ウツサナイを心がけ”よろしくお願いします。 ｃａｆｅＰＯＲＴＯ