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在日朝鮮人、大半が自由意志で居住 － 戦時徴用は245人 　

在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで 「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働を
させるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」 との趣旨の中傷を行っているのに
対し、 外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。

これによれば在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は
245人にすぎないとされている。 主な内職は次の通り。

一、戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、 終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。

増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分、工鉱職、木事職の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。

また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ
昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労働者が導入されたのは、翌年3月の下関－釜山間の渡航が止まるまでの
わずか7ヶ月であった。

一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、
北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画(＊)で350人が帰還するなど、終戦時までに在日して
いた者のうち75％が帰還している。

戦時中に来訪した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、 戦時中に徴用労務者として
きた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意志によって在留した者である。

昭和34年7月13日　朝日新聞

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