議会報告(納税者の声 20060529)

納税者の声　20060529

5月29日付けで、次のような意見が議会に寄せられ、
議員全員に配布された。

(以下、本文)
納税者の声 20060529

　議会だよりの記事について、納税者の立場から、意見を申し述べます

Ⅰ代表監査委員の答弁について
　漁業補償として、補償料を年間35万円支払うという協定書が、平成7年に締結されたその時点で、債権債務が発生した。
従って債務負担行為が起されたと解釈することが妥当と考えます。
債務負担行為書を起案することは会計事務処理上の問題であって債務負担行為をとるべきとの説は適当でないものと考えます。

Ⅱ大栄町決算不認定について
　漁業補償費の予算措置は当初予算に計上され、その予算を執行した決算額を不認定とした事が、本当に納税者のためになったか疑問に思います。
議会におかれましては、住民の利益向上を図る議案を、ご審議されるよう希求いたします


Ⅲ行政の運営について
町政は継続性を有するもので、功と負の部分と共に継承して行政の運営に当たることが原則とされ、従って責任の所在は現執行者が負うもので、関係法令に違反しない限り時の執行者が責任を負うものではない。
そのような責任を問うものであれば、責任を回避したと思われても仕方がない。
これは納税者が望むものではありません。
一考を要します。
選挙において公正公平な行政を公約されました。
北栄町の発展と住民の生命と財産を守るため、公平無私の知覚による行政運営を期待します。


その他
　三位一体改革により地方分権が促進する中で国から地方へ財源と権限が委譲します。
地方団体に権限が移りますと特に県庁へ権限が集中することになると予想します。
そのようになれば、県庁詣でになり行政経費がかさむ恐れがあるので、ある程度の権限を中部総合事務所長に移行させる交渉を、今から考えても良いと思います。
既に日野町は、日野総合事務所長へ権限委譲の交渉を、実施しております。
(以上)



この意見に対する対応は、このあと、広報委員会と議長で検討して行う考えをしています。

この場では、貴重な意見をいただいたことに感謝し、私見を述べさせていただきます。
議会や広報委員会の総意ではありません。

Ⅰ代表監査委員の答弁について
債務負担行為=複数年にわたる支払契約と理解してください。
債務負担行為をする場合は、地方自治法214条の規定に従って、予算で債務負担行為として定めて、議会の承認を得るようになっている。
しかし、今回の場合は、そのように予算に計上されていないし、議会の承認を得ていない。
町が、適切に債務負担行為として、議会の承認の手続きをしないまま、支払いをしたということです。
ただし、町と当時者の協定書は、議会の承認が無くても、民法上成立し、町に支払い義務が生じます。

Ⅱ大栄町決算不認定について
この漁業補償費は、当初予算には計上されておらず、予備費から支出されたと聞いております。

Ⅲ行政の運営について
基本的には、法令に違反しない限り、責任の所在は現執行者が負うものですが、法的に不適切な処置をした場合は、その損害賠償を時の執行者に求める判例も出ています。
不法な行為により損害は、当然、時の執行者が責を負うべきであると考えます。