日本の報道機関は、日本の国民に知る権利を保障しているか

日本の報道機関は、日本の国民に知る権利を保障しているか
――特に「９条世界会議」および「宇宙基本法の国会審議」についての報道について
このところ、チベットの状況については、「中国政府は世界の民衆に対して、知る権利を保障しているか」の立場から、随分多くの発言がありました。勿論、チベット問題は事実に即して判断するためにも、報道の公開を求めるべき事は言うまでもありません。
しかし、それと同時に、日本国内の出来事に対して、知る権利を保障しているかは、たえず問われなければなりません。その立場から、当面二つの事柄を指摘したいと思います。
その一つは５月４日から６日にかけて、千葉県の幕張メッセで開かれた「９条世界会議」に関する報道です。３日間で２万２千人という、主催者の予測をはるかに上回る人々が参集したとのことです。この件に関する報道は、私の知る限りでは、どのテレビ局でも取り上げていません。昨年の安倍内閣の改憲提案や、テロ特措法の問題等をめぐって、今、日本の国民は、この問題を避けて通れない状況に直面しています。
一方、イラク、アフガニスタン等のテロ対策をはじめ、世界中の戦争の火種は、油断できない状況を呈しています。ロシアの軍事パレード復活も伝えられています。
そのような状況で、海外から３１カ国、１５０人を含めて、日本国憲法、わけても憲法９条の意義を、世界的視野にたって深めあったこの会議は、一顧だに値しない事柄でしょうか。国内で７千を超える「９条の会」が活動している状況についても、最近ようやく一部の新聞が報道し始めたばかりで、これまた、テレビでは殆ど報じられていません。なにか暗黙の自主規制があるのかとさえ、疑われます。
今ひとつ、宇宙基本法が、わずか２時間の審議で、委員会を通過したことです。宇宙軍拡を促進する役目を担う危険性が極めて大です。
ある報道番組のキャスターは、最近の後期高齢者医療制度の論議を受けて、「我々マスコミを含め、この法案の通過に当たって、なぜもっと突っ込んだ報道をしてこなかったかを反省しなければならない」と発言しておられました。他の報道に押されて至極簡単に通過しそうな、この法案は、それほど時間をおかず、「なぜあの時、もっと深く議論すべきであった」という事態を招くと予測されます。「なにをどう報道したか」と言うことと同時に、「何を、なぜ報道しなかったのか」も、それ以上に厳しく問われねばなりません。
各テレビのキー局のキャスターを含め、各関係者の方々に鋭く問いかけたいと思います。