「下田志援隊」が龍馬小判の地域通貨発行（読売新聞）

　幕末の志士・坂本龍馬ゆかりの静岡県下田市で、「下田龍馬伝志援隊」が４月１日から発行する地域通貨のデザインが決まった。

　小判には龍馬の顔をあしらい、金メッキを施した。硬貨にはオリジナルのキャラクターを使い、周囲を金メッキにして高級感を出した。

　３０００円の小判２０００枚と、９００円の硬貨５万枚を発行し、硬貨は１０００円分買い物できる。市内の飲食店や土産物店など約２００店で９月３０日まで使える。

　販売は４月１日から。志援隊事務局がある下田温泉旅館協同組合（下田市一丁目）や市商工会議所（同市二丁目）などで受け付ける。

　下田市は龍馬の土佐藩脱藩について、勝海舟が前土佐藩主・山内容堂に宝福寺で直談判し、許しを得たとされる。同寺の住職で志援隊の竹岡幸徳隊長は「地域通貨が下田の活性化につながってほしい」と期待を寄せている。

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大津波警報で自治体や関係機関が対策本部設置（産経新聞）

　大津波警報の発表を受け、各自治体や関係機関は対策本部を設置するなど、予想される津波に備えた。

　岩手県は大津波警報の発表を受け、知事を本部長とする災害対策本部を設置。青森県は警戒対策本部を、宮城県も災害対策本部に準じる特別警戒本部を設置した。

　千葉県では県消防地震防災課や各出先機関の担当職員計約１３００人が出勤し、県内市町村の津波に対する対応について状況を確認する。また、被害の把握を行うために待機するとともに、各市町村に注意喚起を行う。千葉海上保安部でも、航行中の船舶に対し、無線などで津波の到来を知らせて警戒を呼びかけるなどの対策を取る。

　警察庁が警備局長を長とする災害警備本部を設置したほか、警視庁も災害警備連絡室を設置した。

　津波警報が出ている地域の警察本部を中心に関連情報を収集している。

　第２管区海上保安本部（塩釜）も対策本部を設置した。

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普天間移設キャンプ・シュワブ陸上に自民・谷垣氏「公約違反」（産経新聞）

　自民党の谷垣禎一総裁は４日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山政権が米軍キャンプ・シュワブ（名護市）陸上部への移設案を検討していることについて、「公約違反だ。（県内移設反対派が当選した）名護市長選は、鳩山由紀夫首相が県外移設への期待感をあおった結果ではないか。日本の国際的信用を損ねている」と批判した。

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＜北斗市長選＞前副市長の高谷寿峰氏が初当選（毎日新聞）

　北海道の北斗市長選は前副市長の高谷寿峰氏（５８）が初当選。前市議の山本正宏氏（６５）を破る。投票率は６０．６５％。

　確定得票数は次の通り。

当１４９５９　高谷　寿峰＝無新＜１＞

　　８５７２　山本　正宏＝無新

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派遣法案、来月に国会提出＝要綱「妥当」と答申－厚労省審議会（時事通信）

　厚生労働省の労働政策審議会は24日、労働者派遣法の改正案要綱を「おおむね妥当」と認める答申を長妻昭厚労相に提出した。これを受け、厚労省は3月中に同法改正案を国会に提出する方針だ。
　要綱によると、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて製造業派遣は禁止。仕事がある時だけ雇用する「登録型」も、通訳・秘書などの専門業務を除いて禁止する。
　改正法の施行は公布から6カ月以内。ただ、製造業派遣と登録型派遣の禁止は労働者への影響が大きいため3年以内とし、登録型の一部業務は禁止をさらに2年猶予し、最長5年後とした。　

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