【第１問】 次の各文章（(1)～(30)）を読んで，正しいものまたは適切なものには①を，誤っているものまたは不適切なものには②を，解答用紙にマークしなさい。 〔30問〕
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(1) ファイナンシャル・プランナーとして業務を行う者は，内閣総理大臣の登録を受けてい
なくても金融商品取引法で定める投資助言業務を行うことができる。
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(2) 資本回収係数は，現在保有している資金（元金）を一定の利率によって複利運用しなが
ら毎年一定金額を一定の期間にわたり取り崩していくときの，毎年の取崩し金額を計算す
る際に利用することができる。
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(3) 公的介護保険の指定居宅サービスを受けたときの利用者負担割合は，原則として，支給
限度額の範囲内であれば費用の１割である。
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目次
第1章 ライフプランニングと資金計画
第2章 リスク管理
第3章 金融資産運用
第4章 タックスプランニング
第5章 不動産
第6章 相続・事業承継
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