橋下知事「金正日の肖像を外さないと無償化認めない」（産経新聞）

　高校授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応で、大阪府の橋下徹知事は１２日、大阪府東大阪市と大阪市生野区の朝鮮学校２カ所を視察した。橋下知事は、すでに「子供をサポートするのは府の役割」として授業料無償化のため平成２２年度予算案に朝鮮高級学校も含む補助金を計上しているが、これは現状のままにするものの、「教室に飾っている北朝鮮の金正日総書記の肖像を外す」などの条件を満たすまでは予算執行を留保する考えを明らかにした。

　この日、橋下知事が訪れたのは、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）と生野朝鮮初級学校（大阪市生野区）。橋下知事は、朝鮮学校の高校にあたる高級学校への補助金については、教室から金総書記の肖像画を外す▽使用する教科書の記述で「敬愛なる金総書記」などと個人崇拝の表記をしないことや竹島や日本海の呼称について、日本側の主張も併記するなどの配慮をする▽財務状態を公開するーなどを予算執行の条件として提示した。そのうえで、学校と朝鮮総連との関係を絶つ必要があると強調した。

　府はこれまで朝鮮学校に対し、生徒１人当たり年間約７万円の振興補助金を支給していたが、これもあわせて留保する。

　学校側は「肖像については今春に開かれる理事会で、教科書記述は夏ごろに行われる教科書の編集会議で検討する」と回答。府は専門家による検討委員会を設置し、教科書の記述内容を確認する方針。

　視察後、橋下知事は「（提示したのは）最低の要求だ。府民が疑問に持つことを伝えた。朝鮮総連との関係を絶って朝鮮学校とは新たな関係をつくっていきたい」と話した。

　府は全国平均より高い府内の私立高校などの授業料を無償にするため、政府の支援金に上乗せする補助金を２２年度予算案に計上している。朝鮮学校について、橋下知事はこれまで、「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連と朝鮮学校が関係があるなら、税金は投入できない」と述べ、視察したうえで、授業内容や学校経営の実態を考慮し、授業料無償化を決めるとしていた。

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子ども手当法案、衆院厚生労働委で可決（読売新聞）

　衆院厚生労働委員会は１２日午後、子ども手当法案を与党と公明党などの賛成多数で可決した。

　民主、公明両党と社民党による修正で、〈１〉児童養護施設の入所者など支給対象にならない子どもへの支援〈２〉１１年度以降の子育て支援策の拡充――が付則に盛り込まれた。

　与党は同法案を１６日の衆院本会議で可決、参院に送る方針だ。

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邦夫氏との連携否定＝鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は15日午前、大型連休前の新党結成に意欲を示した弟の邦夫元総務相（自民党）について「弟は弟だから。他党のことで私がどうこう言うことはない。連携するつもりもない」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。　

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日米密約「３密約を認定」有識者委員会（産経新聞）

　日米４密約問題を調査した外務省有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は９日、報告書を岡田克也外相に提出した。昭和３５（１９６０）年の日米安全保障条約改定時の核持ち込み容認と、４７年の沖縄返還時の原状回復費肩代わり、朝鮮半島有事の米軍出動をめぐる合意の３つを密約と認定。４４年の沖縄返還決定時の沖縄核再持ち込み合意については、政府内で引き継がれていないことなどを理由に密約としなった。

　政権交代を受け、岡田外相は「国民の理解と信頼に基づく外交」実現に向けて取り組んだ。被爆国でありながら米国の「核の傘」に依存してきたことを背景に形成された一連の密約を同委員会は「政府のうそと不正直」（報告書）と評価した。ただ「持ち込ませず」などとした非核三原則と矛盾する密約の内容を今後、鳩山内閣が対米外交上、どう扱うのかが焦点となる。

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「欺き続けた責任重い」＝被爆者らが憤りの声－広島、長崎（時事通信）

　外務省有識者委員会が9日、日米間の核持ち込みの「密約」をめぐる検証結果を公表したことを受け、広島、長崎の被爆者らは「国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」などと憤りをあらわにし、非核三原則の法制化を強く求める声を上げた。
　日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員（84）は、「こそこそと国民を欺くように行っていた最低な政策だ。絶対に許し難い」と切り捨てた。「いかなることがあっても核は持ち込ませてはならない」と話し、三原則の法制化を訴えていく考えを示した。
　「今まで自分たちが訴えてきたことは一体何だったのか」。広島県原爆被害者団体協議会の金子一士理事長（84）はこう憤り、「今後は裏も表もない外交を構築し、核廃絶を身をもって世界に示すことが必要だ」と語気を強めた。
　一方、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長（78）は「国民をごまかし、一部の政治家や官僚で大事なことを決めてきた。民主主義の危機で、被爆者以前に一国民として許せない」と批判。「非核三原則に実効性を持たせるため、被爆者が最後の力を振り絞り、核の悲惨さを訴えていかねばならない」と話した。
　元長崎大学学長の土山秀夫さん（84）は「長崎にとって非常に神経質な問題。国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」と指摘。長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん（75）も「原爆を投下されたにもかかわらず、核持ち込みを暗黙に許していたなんてとんでもない。現政権には被爆国として、非核三原則を法制化してほしい」と求めた。　

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