自立支援法 改め 障害者総合支援法 当事者になって初めて法律に踊らされる現実

2013-06-05 21:00:08 | 悲しいデキゴト

私事ですが、親族が自立支援法を受け、施設よりサポートを受けています。

自立支援法に関して調べたことはなかったのですが、

驚くべき事実を昨日知りました。

 

支援を受けている施設でサポートを受けることに、

法律により期限を設けられているようです。

その期限は、最大で2年だそうで、

特例で延長を認められてもMAX3年だそうです。

 

その親族は去年1月より該当の施設よりサポートを受けています。

そうすると、サポート打ち切り期限は今年12月です。

そうなんだーと感じるかもしれませんが、これは親族の家族にとっては

崖からマグマの中に突き落とされるほど、絶望を感じることです。

なぜなら、心的症状が改善されない状態で、

法律により事務的にサポート支援を打ち切られます。

その該当施設で親族が培ってきた人的ツナガリも、一方的に失われることになります。

 

心的症状が回復したうえで、施設よりサポートが修了されることは通常だと感じますが

そうではなくて、心的症状がある人。重度・経度を含めその人たちに

サポートを受ける時点からあらかじめ期限が設けられることになります

このことは家族や親族が当事者にならない限り知りえないことだと感じます。

私も昨日知ったばかりです。

当事者以外だと、全く関係ないことです。

ただ関係者として知ったとき、「絶望」しか感じません

関係者や関係団体から、厚生労働相に上申書や陳情が出されていますが

まだまだ国会で審議中だそうです。

この期限を設けたのは、民主党だとのことです。

これを聞いたとき、次回の選挙投票しないことを決めました。

人をロボットに考えて、税金や法律を効率化することだけ考えるだけの団体であれば不要です。

 

今審議中の自立支援法の中身の支援期限を、撤廃することを腹の底から望みます。

 

それがどうにもならなかったとき、それを決めた政治団体には、

票の数が失われるという現実が訪れるでしょう。

 

たとえ世界企業が日本で活躍するようになったとして

そこから、あぶれた人のサポートがない場合

人として生きる場所としては最悪になります。

自立支援法の支援期限の撤廃を求めます!!



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