医療ADR機関連絡調整会議、26日に初会合－厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は3月26日、裁判外紛争解決(ADR)機関の活用を推進するため、医療ADRについて情報共有や意見交換を行う「医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議」の初会合を開く。

　同省の担当者は医療ADRについて、近年普及してきたものの、一般にはあまりなじみがなく、またADR機関ごとに独自の方法を取っている現状があると指摘。同会議では、ADR機関の代表者がそれぞれの取り組みなどを報告し、よりよい方法を目指して意見交換する。

　同会議の委員は22人で、小野寺信一・仙台弁護士会紛争解決支援センター代表ら法曹関係者が中心。患者団体などの代表者のほか、医療関係では小山信彌・日本病院団体協議会代表や前田津紀夫・全国有床診療所連絡協議会代表らが参加する。
　また、オブザーバーとして朝倉佳秀・最高裁事務総局民事局第二課長が参加する予定だ。


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千葉県警元警部補 覚醒剤使用「間違いありません」 地裁初公判（産経新聞）

　知人の女と覚醒（かくせい）剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反（使用）の罪に問われた千葉県警佐倉署の元警部補、佐藤祐介被告（４９）＝懲戒免職＝の初公判が１６日、東京地裁（吉村典晃裁判官）で開かれた。佐藤被告は「（間違い）ありません」と起訴内容を認めた。検察側は懲役２年６月を求刑、弁護側は執行猶予判決を求め結審した。判決は２３日。

　検察側は冒頭陳述で、当時同署の薬物銃器係長だった佐藤被告が、覚醒剤事件の捜査を通じて女と知り合い交際を始めるとともに、昨年３月ごろから覚醒剤の使用を始めたと指摘。別の事件捜査で知った密売人の連絡先を女に教えていたこともあったという。

　起訴状によると、昨年１２月８日ごろ、同県佐倉市内の駐車場に止めた乗用車内で、女に注射器で腕に若干量の覚醒剤を打たせて使用したとしている。

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＜東京大空襲＞墨田区役所に「平和のオブジェ」（毎日新聞）

　１９４５（昭和２０）年３月１０日の東京大空襲から６５年を迎えるのを前に８日、東京都の墨田区役所１階に折り鶴で描かれた「平和のオブジェ」が登場した。

【写真特集】当時の貴重な写真でみる空襲被害のすさまじさ

　今年のテーマは「平和と自然を守る鐘」で、白いハトが平和の鐘を鳴らしながら世界へ羽ばたいていく様子をデザインした。

　同区は大空襲で甚大な被害を受けた地域で、９２年から毎年平和祈念として壁画を展示している。壁画は高さ約１３メートル、幅約７．５メートル。先月２２日からボランティアらが区内外から集まった約１３万羽の折り鶴を使い制作した。

　１０日正午からは完成披露式とともに平和祈念コンサートが開かれる。【内藤絵美】

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政府、地域主権２法案を閣議決定（産経新聞）

　政府は５日、「国と地方の協議の場」を設置するための法案と、国が地方の業務を縛る「義務付け」の見直しを盛り込んだ地域主権改革一括法案を閣議決定した。今国会での早期成立を目指す。

　協議の場設置法案は、地方に影響を及ぼす国の政策を閣僚と自治体側が話し合うため、国の政策の企画、立案段階から双方で協議し、地域主権の推進を図る方針を明記した。関係閣僚と全国知事会など地方６団体の代表者をメンバーとし、会議は首相が招集し、議長の指名権も首相に付与した。メンバーには、協議結果を尊重する義務があるとした。

　一括法案は、国が一律に定めている保育所の床面積について、待機児童の多い大都市部に限り緩和したり、自治体が公営住宅の整備や入居者の収入に関する基準を独自に定められるようにすることなどが盛り込まれており、４１の法律をまとめて改正する。

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文科相、五輪選手支援企業の優遇税制検討（読売新聞）

　川端文部科学相は４日午前の参院予算委員会で、日本が金メダルを獲得できなかったバンクーバー五輪の結果を踏まえたスポーツ振興策に関し、「企業が（選手を）サポートした時の税の何らかの優遇措置を含めて検討する」と述べた。

　文科相は「今、スポーツ戦略の基本構想をまとめようとしている。スポーツ振興くじ（サッカーくじ）を有効に活用しながら、施設の整備、拡充、維持に取り組みたい」とも語った。

　鳩山首相も「（五輪は）国民挙げて強い関心を持つ、日本人であることに誇りを持つ瞬間だと思っているので、何ができるのか、真剣に積極的に検討していきたい」と述べ、五輪選手の支援に前向きに取り組む考えを表明した。

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