農協はいらない

TPPで一番懸念されているのは農業であるが、TPP以前に考えねばならぬことがたくさんある。
そのひとつが農産物の流通に介在する組織と農行政である。

日本の農産物出荷額は10兆円弱。日立製作所1社分くらいだ(このうちお米は2兆円弱である)。
これに輸入品6兆円も含めた16兆円の小売価格は74兆円。
16兆円の産物に58兆円の加工流通費用をかけ、コストの4.6倍で消費者に渡っているのである。

先年、会津若松での農業体験をした農家の奥さんは週に何日かお米以外の野菜の行商をしていたが、例えば採れたての有機栽培の大根が1本100円で大変喜ばれていたという。

もし農協に持ち込めば30円にしかならず、これがスーパーの目玉商品でも150円ほどで売られる。
加工されない流通費だけで5倍になるのである。

お米の農家売り渡し価格は1表(60キ)1万5000円くらいであるが、農協はこれに3000円の手数料をとる。
これが消費者には2万3000～4000円でわたる。

先日ネットで農家直のお米30キロを送料込み1万円で買ったが、送料を引いても農協に渡すより農家の手取りはずっと多いはずだ。

今、農協職員は全国に9000人。一人あたり人件費は750万円。
これとは別に国の出先機関で農政事務所というのが全国に39箇所、1万6000人の職員がいる。
年間事業予算が1兆2000億円。この出所は税金だ。

農業指導・土地改良事業などのほか、食品検査もやっていて、先年、福岡の三笠フーズに90回も立ち入り検査しながら事故米詐欺を見抜けなかったところだ。
これもいらないか、必要な部分だけ地方に任せればいい機関だ。