岡田外相、改めて「５月中に結論」 米上院議員と会談（産経新聞）

　岡田克也外相は１５日、米上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会委員長のウェッブ上院議員と外務省で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で「５月末までに米政府とも協議し、結論を出す」との方針を改めて説明した。ウェッブ氏は「どのような結論であっても日米両国にとって望ましいものとなると確信している」と語った。ウェッブ氏はこの後、防衛省で北沢俊美防衛相とも会談した。

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衆院選前、資金に困窮＝居候、選挙近づき事務所開設－民主・小林千代美議員側（時事通信）

　民主党の小林千代美衆院議員（41）＝北海道5区＝側が北海道教職員組合（北教組）から選挙資金を受け取っていたとされる政治資金規正法違反事件で、小林氏の陣営が昨年8月の衆院選前、資金に窮した状態だったことが16日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、こうした事情が北教組からの資金提供の背景にあるとみて、15日の北教組事務所の家宅捜索で押収した資料を分析するなどして調べている。
　小林氏は2003年の衆院選で、自民党の町村信孝氏に小選挙区で敗れたものの比例区で復活し初当選。しかし05年の衆院選で議席を失った。
　道内民主党関係者などによると、小林氏は落選後、資金難からそれまで札幌市厚別区に置いていた事務所を閉鎖。その後は北海道江別市の道議の事務所に居候する形で事務所を移転させた。
　しかし、衆院解散の機運が高まった08年9月、江別市内に新たに事務所を開設。選挙事務所として昨年の衆院選後まで約1年間維持した。この事務所は、現在は閉鎖されている。　

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＜桜の開花日＞予想ばらばら 民間３機関（毎日新聞）

　民間気象会社ウェザーニューズは１５日、第１回の桜の開花予想を発表した。今年から開花予想を始めたウェザーマップも第２回の予想を同日発表。これで日本気象協会を含め、民間３機関の予想が出そろった。気象庁が今年から予想をやめ、各機関の予想の精度が注目されるが、地点によっては予想開花日がばらばらで、観桜イベントの主催者からは「どれを参考にすればいいのか」と戸惑いの声も上がっている。

　０４年から予想を始めたウェザーニューズはソメイヨシノなどの名所である全国６６０カ所の予想開花日や満開日をインターネットサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｅａｔｈｅｒｎｅｗｓ．ｊｐ／ｓａｋｕｒａ／）などで公表した。今年から開花の定義を、従来の一般的な「５、６輪咲く」から、同社登録会員のニーズが高いという「１輪咲く」に変更。「１輪」と「５、６輪」には１～２日程度の差があるという。

　３月中旬に寒気が入り込み、西日本から東日本で気温が平年を下回ると予測。予想開花日は過去５年の開花日の平均と比べ、全国的に同じかやや遅いという。各都道府県の主要都市のうち、予想開花日が最も早いのが福岡市（舞鶴公園）の３月１９日、最も遅いのは札幌市（北海道神宮）の５月１日で、東京都心（上野恩賜公園）は３月２３日。

　ウェザーマップの第２回予想は、北海道と既にヒカンザクラが開花した沖縄・奄美を除く４７地点の気象庁の標本木が対象。２月下旬以降の予想気温が高まったため、予想開花日は西日本を中心に第１回に比べ２～３日程度早くなった。最も早いのは福岡市（福岡管区気象台）と高知市（高知公園）の３月２０日で、東京都心（靖国神社）は同２５日。

　今月３日に第１回予想を出した日本気象協会は、１７日に第２回を発表する予定。

　各機関の予想は「開花日を求める計算式などが異なる」（ウェザーニューズ）ため、地点によってはばらつきが出る。３機関の現時点の予想を比べると、（１）ウェザーマップ（２）日本気象協会（３）ウェザーニューズ－－の順に予想開花日が早い傾向が見られ、名古屋市や広島市などでは４日程度差がある。

　このため、これまで気象庁の予想を参考にイベントの日程などを決めていた利用者は頭を悩ませる。皇居に近い千鳥ケ淵などで「千代田さくら祭り」を開催する千代田区観光協会は「どこの予想が最も信頼できるのか分からないので、比較しながら日程を決める」。敷地内の桜をライトアップする造幣局広島支局（広島市）も「実際の桜の状態を見ながら判断するしかない」と話す。【福永方人】

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基礎疾患に満遍なく注意を―新型ワクチン接種で厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は2月12日、新型インフルエンザワクチンの安全性について検討する「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」と「新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会」の5回目の合同会議を開いた。前回の会議では、接種後の死亡例に間質性肺炎の患者が目立つとの指摘が専門家から相次いだが、新たに報告された19例で間質性肺炎の患者は1例だった。厚労省の担当者は「基礎疾患には満遍なく注意が必要」と呼び掛けている。

　会議ではまず、厚労省側が5日報告分までの死亡124例に関するデータを提示。死者の基礎疾患(重複あり)は、心疾患が34例で最も多く、次いで糖尿病(26例)、悪性新生物(がん、24例)、COPD(慢性閉塞性肺疾患、22例)の順だった。肺炎は16例で、うち間質性肺炎は10例。60歳以上が死者の9割を占める。

　これについて、安全対策調査会の工藤宏一郎参考人(国立国際医療センター国際疾病センター長)は、「前回は間質性肺炎とワクチンの関係が気になったが、今の時点では(間質性肺炎が)目立つということはなくなってきた」との見解を示した。厚労省の死亡例評価に協力し、肺の画像を見た副反応検討会の永井英明委員(国立病院機構東京病院外来診療部長)は、「画像から間質性肺炎の増悪(が原因)と明確に言い切れる症例は多くない」とした上で、「もう少し(経過を)きめ細かく見ていかないと、すべて間質性肺炎が悪者になる可能性がある」と述べた。
　副反応検討会の稲松孝思委員(東京都健康長寿医療センター感染症科部長)は、「(昨年)11月ごろにワクチンを接種したのは、基礎疾患が重篤な人が多い。特殊な例に(ワクチンを)打って、死亡している」と指摘。「1、2月の症例が整理されれば、一般の急死とワクチンを接種した人の急死の違いがはっきりする。違いがないことが分かれば、ワクチンのせいではないという結論になると思う」との見解を示した。

　会議後、厚労省の担当者は記者団に対し、「間質性肺炎以外でも死亡例は出ているし、しかも(ワクチンの接種と死亡に)関連がありそうなものも(間質性肺炎以外で)出ている」と指摘。「接種が病状の悪化につながったと考えられる例はあるが、特定の基礎疾患に偏っている様子ではない。基礎疾患には満遍なく注意が必要だ」との認識を示した。


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「芦屋の景観にふさわしくない」 市がマンション計画不認定に（産経新聞）

　兵庫県芦屋市は１２日、「三井不動産レジデンシャル」（東京）から出されていた市内中心部の住宅街に５階建てマンションを建設する計画について、「芦屋の景観にふさわしくない」として、景観法に基づき不認定としたことを明らかにした。

　高級住宅街で知られる芦屋市は、住環境保全のため、昨年年７月から市内全域を同法が適用される「景観地区」に指定している。国土交通省によると、全国２８カ所の景観地区のうち、不認定物件が出たのは全国で初めてという。

　同市では、マンションや一戸建て住宅の壁や屋根は落ち着いた配色にすると規定されているほか、建物を建設する際には有識者でつくる「認定審査会」で審査を行い、建設の可否を決定するなど、高いハードルが設けられている。

　同社は昨年１０月、同市大原町でのマンション（５階建て、２３戸）建設計画書を市に提出。建築基準法や都市計画法などの法的要件は満たしていたという。

　しかし、市によるとマンションそのものの幅が約４０メートル、高さが約１５メートルあったため、認定審査会が今月５日、「（一戸建てが多く、閑静な住宅街が広がる）周囲の景観から逸脱しており、調和した建設スケールではない」と判断し、建設計画を不認定とすべきとの答申を出した。

　今後、計画を刷新した上での再申請は可能といい、同社は「今回の通知内容の確認を含め、計画に関し、今後も芦屋市と協議していきたい」としている。

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