＊土地の賃貸と売却契約の決裁文書、書き換えか 森友問題
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、２０１５年の貸し付け契約の際の決裁文書と、１６年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。
【写真】国会議員らに開示された、森友学園との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書（個人情報にモザイクをかけています）
財務省近畿財務局は１５年５月、１０年以内に売却することを前提とした貸し付け契約を学園側と結んだ。その後、学園側が「地中から新たなごみ」がみつかったとして買い取りを希望したことから、翌１６年６月、大幅に値引きした価格で売却契約を結んだ。
学園側との土地取引をめぐっては、この二つの契約が大きな節目で、いずれも契約当時、財務局内部で決裁を受けるための文書が作成され、それぞれ決裁されている。決裁文書には決裁の完了日や幹部の決裁印が押されている。
朝日新聞社
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優秀な公務員が、公文書偽造は犯罪行為だということを知らないはずはなく、知っていて偽造せざるを得なかった…ということでしょうね。
内部に詳しい人でなければこんな情報は出せないでしょう。
これで、やる気になれば、いくらでもこのような偽造文書の情報開示は可能ということが分かりました。これも氷山の一角に過ぎないでしょうね。
それにしても、ようやく歪んだ安倍政権に対する矯正が始まって参りました。
政権が嘘をついているなんて、小学生でも分かるのに、なかなか確証が取れず、ここまで来てしまいましたね。本当に遅いです。
籠池夫妻の拘留が長すぎると巷では言われていますが、これでなぜ彼らが出てこないのか腑に落ちますね。
アベノミクスの要、高プロを今国会で通過させる…などと答弁していましたが、それどころではなくなってきました。
地検がどのように動くか、地検や司法が機能しているかがこれから明確になってくるでしょう。
リニア談合もスーパーゼネコンから逮捕者が出ました。これは単なるゼネコン同士の談合で終わる話しではなく、談合に関わった政治家を逮捕できるかが本筋ではないかと観ています。政治家とゼネコンとの汚職が明るみになるのか、その辺りも注目したいところですね。
諸悪の根源・イスラエルのネタニアフ首相も尋問されていますし、安倍さんも他人事では済まなくなって参りました。政治の世界も、高まる地球の波動エネルギーによって浄化が進み、地球の10年遅れがようやく終わります。
あるがままで
