大東建託「30億円未払い」発覚で再び高まる賃貸住宅業界への不信

大東建託「30億円未払い」発覚で再び高まる賃貸住宅業界への不信
9月24日、公正取引委員会は、不動産オーナー約3万人への支払いに消費増税分を上乗せしなかったとして、大東建託の子会社である不動産管理会社「大東建託パートナーズ」に消費税転嫁対策特別措置法違反を勧告した。　
　未払い分の消費税は30億円にのぼるとみられる。ここ数年、レオパレスや大和ハウスの不祥事が次々に発覚していたことから、今回の勧告には《大東建託もか！》と批判が集中している。
　
「公取委によれば、大東建託は消費税が5％から8％に上がった2014年以降、自社が受け取る管理費は消費税8％ぶんをきっちり取っていたにも関わらず、オーナーに支払う分は消費税5％扱いのままで増税分を上乗せしていなかったという。同社は、『法令に対する認識不足があった。10月にオーナーにお知らせして順次返金していきたい』と説明していますが、ちょっと言い訳が苦しいですね」（社会部記者）

　そのためネット上では、《オーナーだけ据え置きだったのを気づかないはずがない》《不祥事は氷山の一角に過ぎないのでは》《不動産関係のモラルはどうなっているのか》など、厳しい声が相次いでいる状況だ。　
「消費税が10％に値上げされる直前に公取委が勧告をおこなったことは、もちろん見せしめの意味もあるでしょう。それにしても、大東建託はアパートのオーナーが解約時に申込金が返金されなかった問題で、今年5月にようやく返金手続きに応じることが明らかになるなど、オーナーへの礼儀を欠いた対応が問題になっていたばかり。さらに消費増税分の未払いが明らかになり、信用はガタ落ちですね」（経済ジャーナリスト）

　賃貸住宅業界の負の連鎖はいつまで続くのか？

おはようございます

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１０日 1日 火曜日

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おまえ自分の物差しを持つて、自分で考える人間になれよ。自分の人生を他の奴のメチャクチャな命令にメチャクチャにされるなよ。自分の決断に責任を持つためにも、誰になんと言われても、これだけはいうことを聞けという強さを持てよ。ワシが言いたいのはそういうことや。


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消費税10％スタート 軽減税率、ポイント還元…分かりにくい制度、

消費税10％スタート　軽減税率、ポイント還元…分かりにくい制度、混乱の中消費税率が10月1日午前0時、8％から10％に引き上げられた。公共料金を含む幅広い商品・サービスが値上がりし、家計には新たな負担になる。一方で、飲食料品（外食・酒類を除く）や定期購読の新聞を対象に税率を8％に据え置く軽減税率や、ポイント還元も同時にスタートしたが、制度は複雑で混乱も予想される。

【変わる価格一覧】交通・電気・外食…家計にどう影響？

　税率引き上げは、5％から8％になった2014年4月以来5年半ぶり。1989年4月の消費税導入以来、税率は初めて2桁になった。

　増税に伴い1日から鉄道やバス、郵便などの各種公共料金が約2％分値上がりする。電気・ガス・水道料金は経過措置があり、新税率の適用は多くの家庭で11月分からになる。外食チェーンなどでは、持ち帰りは軽減税率の8％が、店内飲食には10％がそれぞれ適用されるため、同じ商品でも税込み価格が異なるケースが出てくる。

　コンビニエンスストアやスーパー、鉄道駅などでは増税に伴う価格変更のため、値札や運賃表示の切り替え作業が1日未明まで続いた。

　また、全国の中小店舗など約50万店で1日からポイント還元事業がスタート。増税後の消費冷え込みを抑えるため、クレジットカードやQRコードなどキャッシュレス決済で買い物した場合、中小店舗は5％、大企業傘下のフランチャイズチェーン（FC）店では2％を還元する。

　ただ、大手スーパーなどは事業の対象外で、中小でも参加しない店舗が多い。軽減税率が適用されるか否かの線引きも分かりづらい面があり、支払代金がいくらになるかを巡って消費者が困惑する場面もありそうだ。また、これらの対策によって、増税による消費の落ち込みをどこまで防げるかも不透明だ。

　増税分の使い道について政府は、今回の税収増加分の約5・6兆円の全額を社会保障に充てる。増税に合わせ幼児教育・保育を無償化し、大学や短大、専門学校、高専の授業料などの減免も来年4月から実施する。このほか低所得者支援策も行い、増税に理解を求める方針だ。

　政府は30日、関係省庁会議を開き、準備状況を最終確認した。菅義偉官房長官は記者会見で「現場で混乱が生じないよう土日も含め国税当局や中小企業庁、相談窓口で丁寧に対応する」と述べた。

ソフトバンクは9月30日、同社の回線契約がない顧客を対象に、端末のSIMロックを即日解除するサービスを導入すると発表した。

ソフトバンクは9月30日、同社の回線契約がない顧客を対象に、端末のSIMロックを即日解除するサービスを導入すると発表した。10月1日以降、ソフトバンクショップで対応する。クレジットカード払いで端末を購入することが条件で、今後はデポジット制（保証金）の導入も予定する。

　ソフトバンクの回線契約がある顧客のSIMロック解除の対応方法については、決まり次第告知するとしている。

　現行のルールでは、端末を分割払いで購入する場合、100日間はSIMロックを解除できない。利用者が割賦代金を支払わず、端末を持ち逃げするのを防ぐためだが、総務省は20日に開いた有識者会議で「利用者の囲い込みにつながる」として、即時解除を義務付ける方針を示していた。

　SIMロックの即時解除義務化は、ソフトバンク、KDDIが相次いで、端末を48カ月の分割払いで購入すると最大半額にするプランを導入したことがきっかけ。自社の回線契約がないユーザーにも端末を販売するとしたが、SIMロックによって100日間までは他社回線を使えないため、「実質的な囲い込みに見える」と批判が出ていた。

●プラン名も変更　「半額」の文字消える

　ソフトバンクは30日、前述のプランの名称を「半額サポート＋」から「トクするサポート」に変更するとも発表した。「端末代金を最大半額にする」というが、条件によっては実質的な負担額が端末代金の半額を上回る。そのため消費者庁が誤解を招く表現だと問題視していた。