リス・インターナショナルと同業アルトリア・グループが株式交換を通じた対等合併に向け協議していると発表した。
統合によって、急成長を遂げる電子たばこ市場の掌握を狙う。実現すれば約１０年前に分離した両社は統合され、リフィニティブのデータによると、時価総額２０００億ドルを超える新会社が誕生することになる。
しかし、両社は合意に至る保証はないとしているほか、今後両社の取締役、株主の承認が必要となる。
フィリップ・モリスは米国外市場での事業を手掛ける。同社は加熱式たばこ製品「ＩＱＯＳ」を開発し、今年４月には米国内での販売が米食品医薬品局（ＦＤＡ）によって承認された。
一方、アルトリアは米市場の事業に注力。すでにフィリップ・モリスとＩＱＯＳ販売を巡るライセンス契約を結んでいるほか、電子たばこメーカーのジュール・ラブズの株式３５％を握る。
昨年のフィリップ・モリスの年間売上高は約３００億ドル、アルトリアは約２００億ドル。
たばこの販売が落ち込み、新たな収益源模索に向けた圧力が高まる中、両社の統合を巡る憶測は長らく飛び交っていた。
ウェルズ・ファーゴのアナリスト、ボニー・ハーゾグ氏は、両社の統合によって、キャッシュフローは改善され、ＩＱＯＳ・ジュールの世界的販売を追い風に、たばこ世界最大手が誕生するとの見方を示した。
コーウェンのアナリストによると、昨年のたばこ業界全体のたばこ販売は４．５％減。一方、モードー・インテリジェンスによると、電子たばこ市場は昨年約１１０億ドル規模に成長し、今後５年で年間８％を超える成長が見込まれる。
統合協議を巡る発表を受け、アルタトリアの株価は一時約８％上昇したものの、ＣＮＢＣが両社の統合にプレミアムはないと報じたことを受け上げ幅を縮小した。フィリップ・モリスは６．８％下落。アナリストの間からは、統合の論拠を巡り懐疑的な声が上がっている。
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