住所変更の中間省略登記は可能か
たとえば、土地や建物を購入したときにＡという住所で所有権移転登記を受けた後、所有者が住所をＢ、Ｃと移転してから住所変更登記を申請する場合、住所Ｂを省略して住所Ｃへの変更登記をすることができます。
では、会社の役員の住所変更登記の場合はどうでしょうか。
取締役の一人が、Ａという住所で就任の登記を受け、その後住所をＢ、Ｃと移転してから住所変更登記を申請する場合、不動産の登記と同じように住所Ｂを省略して住所Ｃへの変更登記を申請することができるでしょうか。
会社登記の場合は、住所の中間省略登記はできないものと思われます。その理由は、会社登記では、原則として登記事項に変更があった場合は、二週間以内に変更登記をしなければならない法の規定があるからです。もし中間省略登記を認めると、本来であれば二週間以内に変更登記をしなければならなかった住所Ｂへの変更登記がしなくても良かった結果となってしまい、法の規定を蔑ろにしてしまうからです。
登記事項の中でも、役員の住所変更登記は失念しがちですので、気を付けなければいけませんね。
たとえば、土地や建物を購入したときにＡという住所で所有権移転登記を受けた後、所有者が住所をＢ、Ｃと移転してから住所変更登記を申請する場合、住所Ｂを省略して住所Ｃへの変更登記をすることができます。
では、会社の役員の住所変更登記の場合はどうでしょうか。
取締役の一人が、Ａという住所で就任の登記を受け、その後住所をＢ、Ｃと移転してから住所変更登記を申請する場合、不動産の登記と同じように住所Ｂを省略して住所Ｃへの変更登記を申請することができるでしょうか。
会社登記の場合は、住所の中間省略登記はできないものと思われます。その理由は、会社登記では、原則として登記事項に変更があった場合は、二週間以内に変更登記をしなければならない法の規定があるからです。もし中間省略登記を認めると、本来であれば二週間以内に変更登記をしなければならなかった住所Ｂへの変更登記がしなくても良かった結果となってしまい、法の規定を蔑ろにしてしまうからです。
登記事項の中でも、役員の住所変更登記は失念しがちですので、気を付けなければいけませんね。