「プリウス」８月の国内受注は８割減
更新日：2009年 9月10日 (木)
トヨタ自動車の新型ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の８月の国内受注台数が４～７月平均に比べ８割減の約１万１千台にとどまったことが９日までに明らかになった。１カ月間の受注が、国内分の生産能力を割り込むのは４月の受注開始以来初めて。納車の長期化でエコカーの買い替え補助が受けられず購買意欲が薄れたほか、系列販売店が顧客離れに歯止めをかけようと新型プリウス以外の車種を積極的に売り出しているためだ。
こうなった原因
●財界の支援はもう絶望的
８月６日の中日新聞に、自民党議員が衝撃を受けている。「トヨタ動かず？」「選挙より黒字化」と大きなタイトルを掲げ、郵政選挙で自民党を強力に支援したトヨタが、今回は動かないだろうと詳細にリポートしたからだ。
創業家の豊田章男社長が、知人に「前回のようなことはしない」と語った言葉も紹介している。
「愛知県の自民党候補は、焦りまくっています。民主党王国の愛知はただでさえ苦しいのに、地元のトヨタが支援をやめたら致命傷になる。前回は奥田碩会長がみずから号令を掛けて自民党を応援した。管理職には１０回以上、自民党候補の選挙事務所に行くことを義務づける熱心さだった。当然、下請け、孫請けも動くから影響は絶大。その支援がなくなったら、全員、落選しかねません」（県政事情通）
問題は愛知県に限らない。財界に強い影響力があるトヨタが自民党への支援をストップさせたら、多くの企業が右へ倣えするのは目に見えている。それでなくても経団連は、野党転落が確実な自民党と距離を置きはじめている。麻生首相が御手洗会長に支援を要請してもハッキリ返事しないままだ。
「２年前の参院選では経団連副会長だった日立の古川一夫社長（当時）が、東京から出馬した丸川珠代を全面的にバックアップしました。しかし、トヨタが動かないとなると、そうした企業の支援は期待できそうにない。一番の打撃は、中小企業が自民党から離れることです。これまで大企業は下請け、孫請けに自民党支持を指示してきた。中小企業の経営者は、自民党が嫌いでも、後援会の名簿集めなど、仕方なく選挙の手伝いをしてきた。しかし、上からの指令がなくなれば、もう自民党を支援しないでしょう」（財界関係者）
民主党の小沢一郎は、経団連に支援を要請するどころか「御手洗経団連はおかしい」と、敵意をむきだしにしている。この発言に財界はビビリ、自民支援に動くことをためらわせているという。自民党を取り巻く状況は日々、悪化するばかりだ。
（日刊ゲンダイ2009年8月10日掲載）
さらにCO225％削減という民主政策でトヨタは国内で生産できなくなるかもしれません。中小はつぶれまくり、トヨタなどは外国にいってしまうでしょう。
トヨタ社長、民主党の温室効果ガス削減目標に慎重さ求める
2009年09月09日 01:07更新
ソーシャルブックマーク: プリント
このニュースのトピックス:自動車産業
トヨタ自動車<7203>の豊田章男社長は8日、民主党が国内の温室効果ガス削減の長期目標として、2020年までに1990年比で25%削減を掲げたことに関して、「慎重な対応をお願いしたい」とコメントした。
豊田社長は、「トヨタにとって温室効果ガス削減は、重大な課題」と発言した。
同社長は、民主党がエコカー減税など自動車関連の暫定税率を2020年までに廃止する方針などに関しても、「慎重な対応をお願いしたい」と強調した。
更新日：2009年 9月10日 (木)
トヨタ自動車の新型ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の８月の国内受注台数が４～７月平均に比べ８割減の約１万１千台にとどまったことが９日までに明らかになった。１カ月間の受注が、国内分の生産能力を割り込むのは４月の受注開始以来初めて。納車の長期化でエコカーの買い替え補助が受けられず購買意欲が薄れたほか、系列販売店が顧客離れに歯止めをかけようと新型プリウス以外の車種を積極的に売り出しているためだ。
こうなった原因
●財界の支援はもう絶望的
８月６日の中日新聞に、自民党議員が衝撃を受けている。「トヨタ動かず？」「選挙より黒字化」と大きなタイトルを掲げ、郵政選挙で自民党を強力に支援したトヨタが、今回は動かないだろうと詳細にリポートしたからだ。
創業家の豊田章男社長が、知人に「前回のようなことはしない」と語った言葉も紹介している。
「愛知県の自民党候補は、焦りまくっています。民主党王国の愛知はただでさえ苦しいのに、地元のトヨタが支援をやめたら致命傷になる。前回は奥田碩会長がみずから号令を掛けて自民党を応援した。管理職には１０回以上、自民党候補の選挙事務所に行くことを義務づける熱心さだった。当然、下請け、孫請けも動くから影響は絶大。その支援がなくなったら、全員、落選しかねません」（県政事情通）
問題は愛知県に限らない。財界に強い影響力があるトヨタが自民党への支援をストップさせたら、多くの企業が右へ倣えするのは目に見えている。それでなくても経団連は、野党転落が確実な自民党と距離を置きはじめている。麻生首相が御手洗会長に支援を要請してもハッキリ返事しないままだ。
「２年前の参院選では経団連副会長だった日立の古川一夫社長（当時）が、東京から出馬した丸川珠代を全面的にバックアップしました。しかし、トヨタが動かないとなると、そうした企業の支援は期待できそうにない。一番の打撃は、中小企業が自民党から離れることです。これまで大企業は下請け、孫請けに自民党支持を指示してきた。中小企業の経営者は、自民党が嫌いでも、後援会の名簿集めなど、仕方なく選挙の手伝いをしてきた。しかし、上からの指令がなくなれば、もう自民党を支援しないでしょう」（財界関係者）
民主党の小沢一郎は、経団連に支援を要請するどころか「御手洗経団連はおかしい」と、敵意をむきだしにしている。この発言に財界はビビリ、自民支援に動くことをためらわせているという。自民党を取り巻く状況は日々、悪化するばかりだ。
（日刊ゲンダイ2009年8月10日掲載）
さらにCO225％削減という民主政策でトヨタは国内で生産できなくなるかもしれません。中小はつぶれまくり、トヨタなどは外国にいってしまうでしょう。
トヨタ社長、民主党の温室効果ガス削減目標に慎重さ求める
2009年09月09日 01:07更新
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このニュースのトピックス:自動車産業
トヨタ自動車<7203>の豊田章男社長は8日、民主党が国内の温室効果ガス削減の長期目標として、2020年までに1990年比で25%削減を掲げたことに関して、「慎重な対応をお願いしたい」とコメントした。
豊田社長は、「トヨタにとって温室効果ガス削減は、重大な課題」と発言した。
同社長は、民主党がエコカー減税など自動車関連の暫定税率を2020年までに廃止する方針などに関しても、「慎重な対応をお願いしたい」と強調した。
