【外交・安全保障】
自民
核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を「明らかな脅威」とし、拉致問題も「絶対に許さない」と明記した。北朝鮮を対象にした貨物検査特別措置法の次期国会成立や、北方領土と竹島問題も「毅然とした対応」を約束。
民主
外交・安保政策を「５つの約束」から外した。「緊密で対等な日米関係を築く」など一般論に終始しており、海上自衛隊によるインド洋の補給活動への言及もない。
米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結くらいだが、農業団体は猛反発。
分析
民主党の大きな支持母体といえば日教組（日本教職員組合）。かつて北朝鮮を礼賛し、今も社会主義的イデオロギーを強く持つことで知られる。
民主党および、それに追従するマスゴミは左翼的傾向の政策運動に傾いているとされてきた。中国移民、従軍慰安婦賠償、在日参政権、とネトウヨに指摘されている。
これらはいずれも支持団体日教組の顔色を伺ったものである。
一方ゆとり教育案も日教組運動の結果。
民主案では今後もゆとりに傾き、左派傾倒の教育となろう。教員負担が軽くなり
学力はますます低下する。イジメ問題ももみけされる。
教育格差が拡大するとみる。
対外的にはネトウヨの主張する方向になるのは間違いない。
【税財政】
自民
「消費税を含めた税制抜本改革」は平成２３年度までに法整備し、「経済状況の好転」を察知したタイミングで、引き上げに踏み切る。
消費税をすべて社会保障に充て、安定財源を確保。
、民主
１６兆円を超える重点政策を示したが、財源確保策は「税金の無駄遣いの根絶」だけ。
分析
自民案は、縮小する内需のなかで消費税率引き上げは成功するのかということである。
消費税率をあげるには、景気対策が必要になり、それには内需拡大が必須。その前提ではたして国民の心理として内需が拡大するのかという点だ。
消費行動には複雑な作用が働くので明言できず、税率引き上げがいつになるのかわからなくなる。
民主は埋蔵金、経費節減の一点。
【その他政策】
民主党
「官僚主導の政治の打破」民主党は、事務次官会議を廃止して「閣僚委員会」創設
高速道路の原則無料化は１０年度から段階的に導入し、１２年度から完全実施
に移行
ガソリン税などの暫定税率の廃止は１０年度から実施
最低賃金は全国平均で時給１０００円を目指
両党
「子育て支援」
民主党は月２万６０００円の「子ども手当」
自民党は「幼児教育費の無償。
分析
官僚主導の政治の打破、これは無理があるといえる。逆に敵にまわして丸め込まれるのがおちだ。
高速道路の原則無料化、ガソリン税などの暫定税率の廃止の案。では財源はどこからくるのか?仮に通ったとしても、では誰が特するのか?
四国と本土を結ぶ鳴門大橋が通ったことで地元の繁華街は過疎化してしまった例がある。高速無料化するとますま地域の過疎がすすむのではないだろうか。
モータリゼーションで大型量販店が増加したがその傾向に拍車がかかろう。
最低賃金は全国平均で時給１０００円
これは賛成。賃金の増加は企業負担をふやし、倒産、労働力の海外流出、の原因になるといわれる。
しかしどのような法案にも基本 例外規定があることを忘れてはならない。
減額・適用除外 [編集]
上記の様に最低賃金は全ての賃金に対して適用されるが、以下の要件に該当する場合で、都道府県労働局長の許可を得た場合は適用除外となる。（最低賃金法第8条）
精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
試用期間中の者
職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第24条第１項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて厚生労働省令で定めるもの
所定労働時間の特に短い者、軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者
なお、改正法のもとでは、使用者が都道府県労働局長の許可を得た場合に、適用除外規定が厚生労働省令で定める率を減額した額を最低賃金額とすることができるように改正され、減額事由から「所定労働時間の特に短い者」が削除されることになっている。
つまり、学生、バイト、パートなどは軽易な作業とみなされ減額されるという
逃げ道が用意されている。
むしろ正社員、契約社員での格差、地域格差をなくそうという働き方をする法案とみなせる。
なんら、企業負担をふやすものではなく、適正な賃金をもらうべき者に支払う法案
と思うのだが。
民主党は月２万６０００円の「子ども手当」
自民党は「幼児教育費の無償。
当然自民案。
まとめ
可能であるなら両党政治にし、よいとこ取りで法案成立すればよい。
また、国民は国家に甘えすぎである。 国家は行政で可能なサービスを所得の
再配分で行うに過ぎない。
その再配分ができなければ、サービスの質を落すか、税率を上げるだけである。
政治は万能ではないので、少子化、高齢化は行くとこまでいけばよい。
西ヨーロッパではすでにそうなりつつある。
自民
核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を「明らかな脅威」とし、拉致問題も「絶対に許さない」と明記した。北朝鮮を対象にした貨物検査特別措置法の次期国会成立や、北方領土と竹島問題も「毅然とした対応」を約束。
民主
外交・安保政策を「５つの約束」から外した。「緊密で対等な日米関係を築く」など一般論に終始しており、海上自衛隊によるインド洋の補給活動への言及もない。
米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結くらいだが、農業団体は猛反発。
分析
民主党の大きな支持母体といえば日教組（日本教職員組合）。かつて北朝鮮を礼賛し、今も社会主義的イデオロギーを強く持つことで知られる。
民主党および、それに追従するマスゴミは左翼的傾向の政策運動に傾いているとされてきた。中国移民、従軍慰安婦賠償、在日参政権、とネトウヨに指摘されている。
これらはいずれも支持団体日教組の顔色を伺ったものである。
一方ゆとり教育案も日教組運動の結果。
民主案では今後もゆとりに傾き、左派傾倒の教育となろう。教員負担が軽くなり
学力はますます低下する。イジメ問題ももみけされる。
教育格差が拡大するとみる。
対外的にはネトウヨの主張する方向になるのは間違いない。
【税財政】
自民
「消費税を含めた税制抜本改革」は平成２３年度までに法整備し、「経済状況の好転」を察知したタイミングで、引き上げに踏み切る。
消費税をすべて社会保障に充て、安定財源を確保。
、民主
１６兆円を超える重点政策を示したが、財源確保策は「税金の無駄遣いの根絶」だけ。
分析
自民案は、縮小する内需のなかで消費税率引き上げは成功するのかということである。
消費税率をあげるには、景気対策が必要になり、それには内需拡大が必須。その前提ではたして国民の心理として内需が拡大するのかという点だ。
消費行動には複雑な作用が働くので明言できず、税率引き上げがいつになるのかわからなくなる。
民主は埋蔵金、経費節減の一点。
【その他政策】
民主党
「官僚主導の政治の打破」民主党は、事務次官会議を廃止して「閣僚委員会」創設
高速道路の原則無料化は１０年度から段階的に導入し、１２年度から完全実施
に移行
ガソリン税などの暫定税率の廃止は１０年度から実施
最低賃金は全国平均で時給１０００円を目指
両党
「子育て支援」
民主党は月２万６０００円の「子ども手当」
自民党は「幼児教育費の無償。
分析
官僚主導の政治の打破、これは無理があるといえる。逆に敵にまわして丸め込まれるのがおちだ。
高速道路の原則無料化、ガソリン税などの暫定税率の廃止の案。では財源はどこからくるのか?仮に通ったとしても、では誰が特するのか?
四国と本土を結ぶ鳴門大橋が通ったことで地元の繁華街は過疎化してしまった例がある。高速無料化するとますま地域の過疎がすすむのではないだろうか。
モータリゼーションで大型量販店が増加したがその傾向に拍車がかかろう。
最低賃金は全国平均で時給１０００円
これは賛成。賃金の増加は企業負担をふやし、倒産、労働力の海外流出、の原因になるといわれる。
しかしどのような法案にも基本 例外規定があることを忘れてはならない。
減額・適用除外 [編集]
上記の様に最低賃金は全ての賃金に対して適用されるが、以下の要件に該当する場合で、都道府県労働局長の許可を得た場合は適用除外となる。（最低賃金法第8条）
精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
試用期間中の者
職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第24条第１項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて厚生労働省令で定めるもの
所定労働時間の特に短い者、軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者
なお、改正法のもとでは、使用者が都道府県労働局長の許可を得た場合に、適用除外規定が厚生労働省令で定める率を減額した額を最低賃金額とすることができるように改正され、減額事由から「所定労働時間の特に短い者」が削除されることになっている。
つまり、学生、バイト、パートなどは軽易な作業とみなされ減額されるという
逃げ道が用意されている。
むしろ正社員、契約社員での格差、地域格差をなくそうという働き方をする法案とみなせる。
なんら、企業負担をふやすものではなく、適正な賃金をもらうべき者に支払う法案
と思うのだが。
民主党は月２万６０００円の「子ども手当」
自民党は「幼児教育費の無償。
当然自民案。
まとめ
可能であるなら両党政治にし、よいとこ取りで法案成立すればよい。
また、国民は国家に甘えすぎである。 国家は行政で可能なサービスを所得の
再配分で行うに過ぎない。
その再配分ができなければ、サービスの質を落すか、税率を上げるだけである。
政治は万能ではないので、少子化、高齢化は行くとこまでいけばよい。
西ヨーロッパではすでにそうなりつつある。
