2009衆議院選挙830 自民党に不利な材料 過去あったことから私の見方

自民党の不利な材料は小泉政権下での改革がマイナス面になっている。

①郵政民営化による支持団体票の喪失

事実上の支援団体 に属する業界団体大樹全国会議である。
全国特定郵便局長会（全特）とそのOBで作る政治団体である大樹かつては会員11万人超と自民党最大の支持母体であったが、郵政解散後に大量脱会が相次ぎ現在は数千人規模となっている。大多数は、同組織内議員である長谷川憲正参議院議員（国民新党）が立ち上げた政治団体である大樹全国会議に移った（これとは別に、国民新党自体も職域支部「憲友会」を作っている）。もっとも、政権与党との関係を重視する観点から、大樹全国会議も自民党との関係作りに腐心している状況である。

この喪失はマイナスである。

②一般支持者について小泉純一郎政権時は、マスコミ報道を利用した「劇場型政治」や「ワンフレーズポリティクス」などと評され、従来の自民党支持層とは異なる都市部無党派層・政治に関心がない層からも幅広い支持を集めた。
しかし、その後マスコミによる自民たたきに転じてしまった。
政治を良く知らないヒトが「マスコミがたたくから民主に」という扇動報道が効果
をあらわす下地をつくってしまった。

③あまりにも、経団連よりな政策をとりすぎている。

郵政民営化や日本道路公団民営化、労働者派遣法の規制緩和、官民競争入札制度の導入、ホワイトカラーエグゼンプションなど経団連が支持する新自由主義経済政策が積極的に導入している。　これらは同時に社会問題の原因ともなった。
道路公団についても税源をいまだに求めているのはおかしいと糾弾される原因にもなっている。また、派遣切りの結果を招く原因、格差の原因でもある。官民競争入札制度についても市場化サービスとするのなら、その財源を税源とするのはおかしいし、天下りの問題もでてくる。※市場化したとしてその民営化分のコストカットは可能かもしれない。




・日本経済団体連合会（日本経団連）・日本商工会議所（日商）・経済同友会
有力企業・経営者は基本的に自民党支援であり、「民主主義維持のためのコスト」として国民政治協会への政治献金も強く求められている。「経済同友会」と、日本経団連の前身の一つである「日本経営者団体連盟」（日経連）は、かつて保守合同を強力に促したことでも知られる。ただし、1993年の非自民による細川政権成立後は、「日本経団連」は公式には必ずしも自民支持ではなかった。しかし、2005年の第44回衆議院議員総選挙では、奥田碩会長は自民党単独支持を表明した（より正確には、奥田個人の発言という形を取り経団連としての支持表明ではなかったが、事実上そのように報道された。実際に、奥田会長のトヨタ自動車を始めとして、経団連の主要な企業の多くが自民党を支援した）。