鳩山首相連発「米に依存…」 同盟協議、波紋 深化どころか不信増幅（産経新聞）

　【ワシントン＝佐々木類】鳩山由紀夫首相が今月１日に行ったメキシコのカルデロン大統領との会談で「日本は今までとかく米国に依存しすぎていた」と語り、米国と距離を置く考えを改めて示していたことが波紋を広げている。鳩山首相は会談後の共同記者会見でも経済面での対米依存に言及していたが、日米安保条約改定５０年の節目を迎え、両国が同盟深化の協議に乗り出した直後だっただけに発言の真意を問う声もあがっている。

　日米関係筋によると、鳩山首相はカルデロン大統領との会談で、日本の対外基本方針について、従来の日本外交が米国偏重だったとの考えを表明。今後は米国と距離をとる考えを示唆したという。

　鳩山首相は昨年１０月１０日に北京で行われた日中韓首脳会談の場でも「今までややもすると、米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語っている。

　この発言が米国はじめアジア各国に波紋を広げたことから、２週間後の２４日にタイ・フアヒンで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会合では「新政権の外交政策は日米同盟を外交の基軸と位置づけている」と述べ、北京での発言を軌道修正していた。

　こうした経緯にもかかわらず、鳩山首相が再び「米国と距離を置く」姿勢を明言したことに米国側の不信感は強まっている。

　ブッシュ前政権下で対日関係に携わってきた元政府高官は「持論だから繰り返すのだろう。真剣に同盟深化を望んでいるとは思えない」と突き放す。日本の外交関係者も「メキシコは米国と国境を接し、不法入国などいろいろ問題を抱えているから、メキシコにおもねったのではないか」（外務事務次官経験者）と忖度（そんたく）する。

　日本側は１１月に予定されている日米首脳会談で新たな日米安保共同宣言を出したい考えだが、鳩山首相の発言はこうした動きに影響を与えそうだ。

　鳩山首相は１日夜の共同記者会見でも「メキシコも日本も、経済は対米依存の状況だった」と述べていた。

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就職不安に付け込み不当契約＝英会話会社に業務停止命令－消費者庁（時事通信）

　「英語力がないと就職できない」などと不安をあおり、就職活動中の大学生らに高額な契約を結ばせたとして、消費者庁と東京都は18日、特定商取引法違反（不実告知、迷惑勧誘）で、「グローバルトリニティ」や「ハーツ」の名称で英会話教室を運営する「フォートレスジャパン」（東京都新宿区）に6カ月間の一部業務停止命令を出した。
　同庁によると、同社は就職説明会や大学周辺で学生に声を掛け、「回数無制限で好きなときに受講可能」と虚偽の説明をしたり、長時間強引に勧誘したりして50万～60万円の契約を結ばせていた。実際は、大半の講座で受講希望者が定員を上回り予約が取れない状態で、勧誘方法も含め全国で850件以上の苦情が同庁などに寄せられていた。　

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市場からイチゴ大量に盗む、自分の店で販売（読売新聞）

　神戸市兵庫区の市中央卸売市場でイチゴ２７３パック（計約６万９０００円相当）を盗んだとして、兵庫県警兵庫署は１６日、同区東山町、青果店手伝い安房田智(あぼたとも)容疑者（４０）を窃盗容疑で逮捕した。

　盗んだイチゴは実家の青果店で販売、父親には「市場で仕入れてきた」などと説明していたという。

　発表によると、安房田容疑者は１６日朝、市場に置いてあった、同市長田区の青果店経営の男性（６５）が仕入れた段ボール箱約８０箱分を盗んだ疑い。

　男性が防犯カメラに写っていた安房田容疑者を問いつめたところ、持ち去ったことを認めたため１１０番した。

　安房田容疑者は同署の調べに対し「別の同業者に持って帰れと言われた」などと容疑を否認している。

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福田組が5億円所得隠し＝地元対策費を経費計上－関東信越国税局（時事通信）

　新潟市に本社がある東証1部上場の「福田組」が関東信越国税局の税務調査を受け、2007年12月期までの4年間で約5億円の所得隠しを指摘されていたことが12日、分かった。同社は東京都内のマンション建設に絡み、発注元のマンション開発会社に代わって地元対策費を支払い、経費として計上するなどしていたという。追徴税額は重加算税を含め約2億円に上るとみられる。
　関係者によると、同社は都内のマンション建設工事を受注するため、発注元の会社が建設用地を買収する際、地元対策費を肩代わりした上、経費として計上していた。発注元の開発会社などと関係がある会社を工事の下請けに入れ、水増しして支払った代金についても経費計上していたといい、同国税局から経費とは認められないと指摘されたとみられる。　

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薬害防止の第三者委員会設置へ＝作業部会が合意－厚労省（時事通信）

　薬害肝炎の再発防止策を議論している厚生労働省の検討委員会作業部会は16日、薬害防止のため、被害者や医師、法律家などで作る第三者委員会を同省に設置することで合意した。来月開かれる検討委に報告し、検討委は同月中にも最終提言をまとめ厚労相に提出する。
　第三者委員会は厚労省などの医薬品行政を監視。副作用情報の報告を定期的に受け、薬害が疑われる場合は同省に資料提出を命じ、被害防止策を取るよう勧告する権限を持つ。製薬会社や医療機関に情報提供への協力を求めることもできる。
　委員会事務局は同省大臣官房などに設置。委員は10人以下で、うち1～2人は常勤が望ましいとされた。　

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