在米の複数の中華系団体は１５日付の米紙ワシントン・ポスト無料版に、日本最南端の東京都・沖ノ鳥島は「島ではない」と主張する意見広告を出した。また、台湾が実効支配する南シナ海の太平島は「島」ではないとした７月の仲裁裁判所の判断は「不合理だ」と訴えた。
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意見広告には台湾の大学の卒業生が組織したとみられる団体や、日本の戦争責任を追及する中華系の団体など台湾系を中心とするグループや個人が名を連ねた。仲裁判断への不満や、沖ノ鳥島を巡る異論を米国で認知させる狙いとみられる。
日本政府は「国際法上、島として認められている」との立場を示している。
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