ＩＴシステム開発会社「トランスデジタル」（東京都港区、民事再生手続き中）が経営破綻（はたん）前に、一部の債権者に優先的に債務弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は同社社長（４４）ら数人を１６日にも民事再生法違反（特定債権者への担保の提供等）容疑で逮捕する方針を固めた。同法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。
トランス社は０８年８月に新株予約権の発行で３１億円を市場から調達したと公表したが、５日後に民事再生法の適用を申請しており、警視庁は資金調達の経緯や資金の流出先を解明するとみられる。
捜査関係者らによると、トランス社は０８年８月２７日に３１億円の資金調達を公表。その翌日に不渡りを出し、同９月１日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。ところが、トランス社の幹部らはその直前に債権者の男性に約１億数千万円を弁済し、一般債権者に損害を与えた疑いが持たれている。
市場関係者によると、この男性はトランス社の子会社だったこともあるワイン輸入販売会社の実質的経営者とされ、トランス社に約３億円の債務保証をしていたという。
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