「日医のすべてを懸けて反対」―「特定看護師」創設に羽生田常任理事（医療介護ＣＢニュース）

　日本医師会の羽生田俊常任理事は2月24日の定例記者会見で、厚生労働省の有識者検討会の報告書の素案で示された「特定看護師(仮称)」について、「日医のすべてを懸けて反対ということを申し上げてまいりたい」と述べ、断固として創設を阻止する考えを表明した。同検討会は3月に報告書をまとめる方針だが、羽生田常任理事は検討会の委員を務めており、次回会合では途中退席も辞さない姿勢を強調した。

　特定看護師は、現行の保健師助産師看護師法(保助看法)上の「診療の補助」として、比較的侵襲性の高い特定の医行為を担うもので、厚労省が示した素案では、これまで法律上の「グレーゾーン」とされてきた医行為が例示された。同省では来年度からモデル事業を実施する方針で、安全性が評価された場合は保助看法を改正し、特定看護師の医行為を法律上で明確に位置付けるとしている。

　会見で羽生田常任理事は、「(検討会で)一度も検討していないものが報告書の中に出てくること自体おかしい」と批判。看護師の業務範囲については、あくまで現行法の範囲内で拡大することを主張し、2002年に解釈が変更された「静脈注射」を例示した上で、医政局長通知で「診療の補助」に組み込むことが望ましいとの考えを強調した。
　また、特定の医行為を法律に明記した場合、「地域医療はすべて崩壊する」と警鐘を鳴らし、「トライアルで患者さんを実験台にするような話になる」として、モデル事業にも反対の意向を示した。一方、特定看護師の要件に大学院修士課程の修了が含まれていることに対しては、「全国でどれだけ修士課程に行ける看護師さんがいるか、その辺も考えていただきたい」と求めた。


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自民が審議拒否、小沢氏は国会招致明言避ける（読売新聞）

　自民党は２２日、「政治とカネ」の問題で民主党の小沢幹事長らの国会招致などを求め、衆院予算委員会の２０１０年度予算案に関する一般質疑と、経済・外交をテーマにした集中審議を欠席した。

　今後、衆参両院のすべての審議に応じない方針だ。ただ、公明党や共産党、みんなの党は審議拒否に同調せず、野党の足並みは乱れている。

　民主党と自民党は同日午後、国会対策委員長会談を国会内で開いた。自民党は小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏本人の証人喚問などを求めたが、民主党は拒否した。会談後、民主党の山岡賢次国対委員長は記者団に「受け入れられない問題ばかりだ」と述べた。

　これに関連し、小沢氏は記者会見で、「国対（国会対策委員会）を中心に、与野党で話し合いながら国会運営をやっている。その話し合いに任せたい」と述べ、国会招致に応じるかどうか、明言を避けた。

　鳩山首相は首相官邸で記者団に、長崎県知事選での与党推薦候補の敗因に関し「政治とカネの問題があったことは厳粛に受け止めるべきだ。この問題で国民の理解をさらに求める努力は必要だ」と述べた。首相は今後の党の体制について「私どもとすればこの体制でいく」と述べ、小沢幹事長ら執行部を続投させる考えを表明した。

　一方、衆院議院運営委員会は２２日の理事会で、２３日の本会議で子ども手当法案の審議に入ることを松本剛明委員長（民主党）の職権で決定した。自民党は理事会に出席して審議入りに反対した。

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京浜東北線と山手線外回り、一時運転見合わせ（読売新聞）

２４日午後４時３８分頃、ＪＲ京浜東北線の品川駅で人身事故が発生した。

　この影響で、同線は大宮―大船駅間の全線で運転を一時見合わせているほか、ＪＲ山手線の外回りでも運転を一時見合わせた。

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＜鳩山首相＞米「アショカ財団」創設者と意見交換（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は１８日、米国の非営利組織「アショカ財団」創設者のビル・ドレイトン氏を首相官邸に招き意見交換した。教育・医療などを企業や地域住民で支える概念「新しい公共」の実現を図るための「円卓会議」活動の一環。

　同財団は、優秀な米国の大学生が貧困地域の公立学校の教師を務める取り組みなどを支援している。

　首相は「一人一人ができる最大の社会貢献は、変革者になれると信じる人を増やすこと」とのドレイトン氏の言葉を引用し、「まさにその通りだ。日本もようやくその時が来た」などと話していた。【朝日弘行】

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国公立大の倍率上昇、４・９倍に 不況の影響か（産経新聞）

　文部科学省は１９日、国公立大入試の２次試験の確定志願者数が前年度より１万４２５５人増加し、４８万９２７５人だったと発表した。増加は７年ぶりで、募集人員に対する志願倍率も前年度より０・１ポイント高い４・９倍となった。１８歳人口が微増に転じたことに加え、学費が安い国公立大の人気が不況で上昇したのが背景とみられる。

　国立の志願者は３６万４０７人で倍率は４・５倍（前年度比０・１ポイント増）、公立は１２万８８６８人で６・７倍（同０・３ポイント増）。公立の上昇幅が大きいことについて、大手予備校の河合塾は「受験生の地元志向の強まりの表れ」と指摘する。

　大学別では、東大の倍率が４・１倍（同０・２ポイント減）と下降、京大は２・９倍（同０・１ポイント増）。河合塾は「首都圏の難関大が地方の受験生に敬遠される傾向があり、東大も影響を受けたのでは」としている。

　学部・系統別では薬・看護系が５・７倍（同０・５ポイント増）、教員養成系が４・６倍（同０・４ポイント増）で、資格志向が明確になった。

　また、センター試験の成績で門前払いする「２段階選抜」は、前期日程で１６大学で実施され、２９２２人が不合格になった。

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