貿易会社社長を書類送検＝北朝鮮と韓国を無許可仲介－大阪府警（時事通信）

　経済産業大臣の許可を得ずに北朝鮮と韓国の貿易を仲介をしたとして、大阪府警外事課は4日、外為法違反の疑いで、大阪市生野区の貿易会社「秋山貿易」（休業中）と秋山勲夫社長（54）を書類送検した。同課によると、容疑を認めている。
　送検容疑は、秋山社長は2007年6月、無許可で経済制裁を受けている北朝鮮の貿易会社と韓国との取引を仲介、亜鉛約200トンを韓国へ輸出させた疑い。
　同課によると、同社は長く北朝鮮からの亜鉛輸入を手掛けており、06年10月に閣議決定された輸入全面禁止などの制裁実施以降は、同国と韓国との間で、亜鉛と大豆油などのバーター取引を仲介していた。亜鉛は韓国でメッキ加工などに使われていたという。　

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チリ地震 津波、日本到達の可能性も…２８日午後以降（毎日新聞）

　２７日未明、南米チリで発生したマグニチュード（Ｍ）８．８の大地震。同日に記者会見した気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は日本への影響を「調査中」としたうえで、２８日午後以降に高さ１メートル程度の津波が太平洋側に到達する可能性があるとの見方を示した。

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　気象庁によると、日本で最も早く津波が到達する可能性があるのは北海道・根室半島や東京・小笠原諸島で２８日午後１時過ぎ。津波の高さが１メートル以上と予想される場合は警報、１メートル未満なら注意報を到達予想時間の２時間前までに発表する。

　チリ付近の地震による日本の津波の高さはハワイ島の半分程度とされており、気象庁は２８日午前６時過ぎに津波到達が予想される同島での観測データを注視し、同日午前に日本への影響を改めて予測するという。関田課長は「警報が出たら沿岸部にいる人は高台に避難し、注意報の場合は海から離れてほしい」と呼びかけている。

　震源付近ではこれまで、三陸海岸などに最大約４メートルの津波をもたらした１９６０年の地震（Ｍ９．５）など大地震が繰り返し起きているが、今回は６０年より規模が小さく、津波も小さくなると予想される。【福永方人】

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船形山遭難 男女３人を自衛隊員が発見 自力で歩ける状態（毎日新聞）

　宮城・山形県境の船形山（標高１５００メートル）で遭難した男女３人は３日午後０時１５分ごろ、船形山の南東約５キロにある後白髪山近くの山中で、自衛隊員に発見された。宮城県警によると、３人とも自力で歩けるという。

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　県警と自衛隊は３日早朝から約２００人態勢で捜索を再開。県警大和署によると、同日午前６時過ぎ、３人のうちの１人から「みんな元気。標高１２００～１４００メートルの尾根の雪洞にいる。ヘリが来ればすぐ合図できる」と携帯電話で山形県警に１１０番通報があった。山頂付近は濃いガスでヘリコプターが近づけないため、後白髪山にヘリから自衛隊員１２人が降り、捜索していた。

　３人は、仙台市泉区長命ケ丘東、無職、庭野勲夫さん（７０）▽同区加茂４、同、田中義宗さん（７３）▽宮城県多賀城市東田中１、佐野千枝子さん（６３）。【鈴木一也】

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＜インサイダー取引容疑＞上場メーカー株主ら逮捕 大阪地検（毎日新聞）

　大阪地検刑事部は２５日、東証２部上場の精密機器メーカー「テークスグループ」（神奈川県相模原市）の大株主で会社役員、河野博晶被告（６７）＝東京都品川区、別の証券取引法違反罪などで起訴＝と、ともに東京都江東区の会社役員、久次孝幸（４４）と佐藤智之（４７）両容疑者の３人を、金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、０８年春ごろ、テ社（当時・東京衡機製造所）が第三者割当増資を行うとの内部情報を入手し、同年９月１日の公表前に株を購入。さらに、リーマン・ショックの影響で増資を断念するとの内部情報を同月１９日の公表前に入手し、値下がり前に株を売り抜けた疑い。この売買で数千万円の利益を得ていたという。

　河野容疑者は「ユニオンホールディングス」（東京都）の相場操縦事件絡みで昨年１２月、大阪府警に逮捕、起訴されている。

　民間信用調査会社などによると、テ社は１９３６年設立。資本金約２７億円で、従業員約１００人。【久保聡、村松洋】

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XDピクチャーカード

xDピクチャーカード表面 (TypeH 1GB) 同裏面xDピクチャーカード (エックスディー-、xD-Picture Card) は、富士フイルムとオリンパスが共同開発したメモリーカード規格である。2002年9月発売。概要メディアのサイズは長さ20.0mm×幅25.0mm×厚さ1.7mm、重さは2gで、主要なメモリーカード規格では小型の部類に入る。裏表、前後方向の誤挿入防止のため、断面形状が非対称である。端子は18ピンで裏面に配置されているが、剥き出しであるために指で容易に触れられるので、取り扱いには注意が必要。転送速度は後述の#データ転送速度を参照のこと。富士フイルムとオリンパスは、それまでデジタルカメラの記録メディアとしてスマートメディアを採用していたが、スマートメディアの大容量化が限界に達していたこと、機器の小型化に際してより小型の形状が求められたこと、書き込み・読み込み速度が遅いことを理由とし、新たな規格を開発した[1]。SDメモリーカードなどの既存規格ではなく、あえて新規格を立ち上げた背景には、この時点で両社がデジカメ市場に占めるシェアが非常に高く、強者連合として市場を牽引していく見通しが立てられていたことがある。しかし、両社のシェアはこの時期がピークに下がり始め、その後他社が参入まったくしないXD規格がハンディとなっていまう悪循環を招くことになった。しかし、同じメモリカードであるSDメモリーカードやメモリースティックなどがデジタルカメラ以外にもオーディオ、ビデオ、携帯電話などにも採用されているのに対し、xDピクチャーカードはデジタルカメラしかサポートしていない（著作権保護機能がない）ことなどが普及の障害となっており、採用メーカは規格提唱者である富士フイルムとオリンパスの2社のみとなっている（コダックも一時期採用していたが現在は採用していない[2]）。普及率の差からSDメモリーカードより割高であり、量販店などでは同一の容量・メーカー品で数倍の値段差が付くことも少なくない。従来xDピクチャーカードのみに対応していた富士フイルム製のコンパクトデジタルカメラでは、2007年発売の機種からSDメモリカードとの両対応となり、2009年6月発売のFinePix Z300ではSDHC/SDメモリカード専用となった。またオリンパスも2008年発売の一部製品からMicr

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