与党３党 「政治とカネ」協議機関設置を野党に呼びかけへ（毎日新聞）

　民主、社民、国民新党の与党３党は４日、国会内で幹事長会談を開き、企業・団体献金など「政治とカネ」をめぐる与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。自民党は慎重だが、公明党は設置を提案しており、野党側を分断する狙いもある。

　民主党の小沢一郎幹事長が「鳩山由紀夫首相の指示があった」と述べて提案した。北海道教職員組合の違法献金事件など「政治とカネ」で批判が高まるなかで、取り組みをアピールする。ただし、企業・団体献金の禁止には国民新党に慎重な意見があることも踏まえ、国会への提出時期や内容など細部は先送りし、まず設置を呼びかける。また会談では、国会議員の報酬に日割り制の導入を目指すことでも一致した。【須藤孝】

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＜暴言＞愛知学院大の硬式野球部監督、選手に 厳重注意処分（毎日新聞）

　愛知学院大（愛知県日進市）の硬式野球部で、選手が監督（３９）から暴行を受けたと訴えていた問題で、大学側は、３日までに「暴力はなかったが、選手への暴言があった」として監督を厳重注意した。

　同大によると、この監督は昨年夏、カンニングなどをした学生を注意する際、「死んでしまえ」と怒鳴るなどの暴言があり、同大調査委員会は行き過ぎた指導と認定した。

　一方、学生３人が訴えていた暴行については、練習中に髪の毛をつかむなどの行為があったものの、「指導の一環で、明確な暴行とまでは言えない」と判断した。

　野球部は、コーチ（２６）が練習中の暴行で無期限の職務停止処分中。選手の訴えを受け、大学側は昨年１２月から監督らの練習参加を認めず、学生の自主練習が続いていたが、監督は５日から練習に復帰する。

　愛院大は愛知大学野球１部で春秋通算３９回優勝の強豪。春季リーグへの参加は、６日の愛知大学野球連盟理事会の判断を待つという。【黒尾透】

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ご当地検定 生き残り難題 ２４０余が乱立 受検者軒並みダウン （産経新聞）

　平成１７年ごろから始まった“ご当地検定ブーム”が、受検者数低迷に直面している。大阪府池田市の「池田学検定」は受検者数が３分の１になり、７日の第３回で幕を閉じることに。各地で乱立ぎみの検定は総じて受検者数が減少し、「定番でのブームは去った」との指摘もあり、生き残りへ新たな知恵が求められる。

　池田学検定は平成２０年３月に第１回を実施。検定に先立ち、市は地元の歴史や文化への意識を高めてもらおうと連続１０回の講座を開講。７０人が受講し、１０５人が受検した。しかし、第２回検定の受検者は４７人と半減し、３回目の申し込みも２８人にとどまった。市立歴史民俗資料館の田中晋作館長は「生涯学習の一環で、当初から検定ありきではない」とし、「受検者はよく学習していた。問題作成も大変だった」と話す。

　抜群のブランド価値でブームの火付け役となった京都検定も、受検者数の減少に見舞われている。第２回（１７年）の１万２６６２人をピークに、昨年１２月の第６回は１～３級合わせて５０６０人だった。大阪・茨木商工会議所の「いばらき何でも知っとこ検定」は１７年、初回の受検者がわずか２０人で、翌年から開催を見送っている。

　存廃の岐路に立っているのが、三重県四日市市の「ふるさと四日市検定」。３月２７日に実施される第４回の申し込みは２月下旬になってもゼロ。５回目を行うかどうか近々決めるという。

　そうしたなか、検定にユニークな付加価値を取り入れたのが、宝塚歌劇団が監修する「宝塚歌劇検定」。３月２８日に大阪と東京で始まり、申込者数は計約３４００人の盛況ぶりだ。２回目以降に実施する１級に合格すると、ＳＳ席の観劇チケットがもらえる特典がある。同検定委員会は「宝塚歌劇の歴史、文化の掘り起こしに加え、ファン層の拡大を図りたい」と意欲をみせる。

　地域検定振興協議会（東京）によると、ご当地検定は全国で２４０あまり。協議会事務局は「検定の基本に立ち返り、どのような人材を選ぶのか議論がもっと必要」と指摘している。

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政府、医療チーム派遣へ チリ大地震（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１日朝、南米チリ中部沿岸沖で発生した巨大地震について、「先ほど、外務省で医療チームを緊急に派遣することを決めた。（復旧の）第一歩と思うが、これから第２弾、第３弾と日本としての役割、果たしていきたい」と述べ、被災者支援のため政府として医療チームを派遣することを明らかにした。首相公邸前で記者団に答えた。

　首相は、現地における７００人超の死者について「心からお悔やみを申し上げたい」と述べた上で、現地に在留する日本人の安否について「コンセプシオンに帰った方で、３３人のうち２１人までは無事の確認はできたが、１０人あまり確認できておらず、（確認を）急がせている」と語った。

　国内で津波による人的被害がなかったことについては、「現地の皆さんが知事をはじめ努力いただいて、国としても最大の努力をして情報の周知徹底ができた。それは良かった。迅速な対応ができたのではないか」と自賛した。

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青森・岩手など除き、津波注意報を解除（読売新聞）

　南米チリ沖で２月２７日早朝（日本時間２７日午後）に発生した大地震で、気象庁は１日午前８時４０分、青森県の太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、高知県を除き、津波注意報を解除した。

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