＜札幌ホーム火災＞吹き上がる炎「中に人。助けて」（毎日新聞）

　燃え広がる炎が７人をのみ込んだ。１３日未明に発生した札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」の火事。犠牲者は郊外で身を寄せ合って暮らすお年寄りたちだった。「みんな仲がよさそうだったのに、どうしてこんなことに……」。近所の人や関係者は突然の惨事にショックを隠せなかった。【金子淳、円谷美晶】

　「中に人がいる。助けて」。近所に住む商店経営の男性（６８）は、１３日午前２時半ごろ、女性の絶叫で目が覚めた。驚いて玄関から飛び出すと、グループホームの屋根から炎が吹き上がり、煙が立ち昇っているのが見えた。既に建物全体にオレンジ色の炎が回っており、「炎と煙で中の様子は分からなかった。とても入れる状況ではなかった」と話す。

　グループホームの隣に住む２０代の女性は、飛び火を恐れて家族４人で屋外に避難した。「怖かったし、驚いた。とにかく逃げなきゃ、と思った」と振り返った。

　出火に気づいたグループホームの女性職員（２３）は現場から約２５０メートル離れた屯田交番へ駆け込んだ。当時、警察官は留守で、女性は交番の電話で札幌北署に「火事です、火事です」と助けを求めつつ、同時に携帯電話で１１９番した。二つの受話器を両耳に当てて説明しようとしたが、場所の説明ができないほど取り乱していたという。

　グループホームには９人の高齢者が暮らす。室内犬１匹を飼育し、入居者が職員と散歩に連れて歩く姿も見られた。クリスマスや入居者の誕生日などを祝うイベントも催され、入居者の家族が集まることもあったという。昨年のクリスマス会に参加した民生委員の女性（６７）は「家庭的な雰囲気で仲が良かった。まさかこんなことになるとは」。毎月、入居者の整髪を行っていた理髪店経営の男性（６５）は「運営はきちんとしていると思っていた。亡くなった方のことを考えるとつらい」と声を詰まらせた。

　毎月、食事指導などでグループホームを訪れていた運営会社「みらい２５」の管理栄養士、佐々木志津子さん（７３）によると、施設では自力歩行ができる３人が２階、介助が必要な６人が１階に入居。夜間は職員１人が徹夜で巡回などを行っていた。「何とも言えない。（入居者）一人一人の顔を思い出すと涙が出てきます」と話し、目頭を押さえた。

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公的懸賞金の適用事件・金額の決定方法は？（産経新聞）

【社会部オンデマンド】

　「昨年、千葉県市川市の英国人女性殺害・死体遺棄事件で容疑者が捕まった際、公的懸賞金が話題になりました。この事件の懸賞金は１千万円で、かなりの高額に感じられます。警察はどのような基準で対象事件や懸賞金額を決めているのでしょうか」＝東京都中野区の男性（６１）

　 ［フォト］未解決の女子大生遺棄事件にも懸賞金３００万円が

　■懸賞金１千万円　捜査に威力

　英国人の女性英会話講師に対する殺人などの罪で起訴された市橋達也被告（３１）の事件では「公的懸賞金制度」に基づき、初めて懸賞金が支払われたが、警察庁規定の最高額である１千万円に引き上げられたことで話題はさらに高まっていた。

　最終的に警察は、逮捕に直結した情報提供者４人に、貢献度に応じて１千万円を分割して支払った。

　公的懸賞金の正式名称は「捜査特別報奨金」。平成１９年に始められ、現在１６事件が対象となっている＝表参照。

　対象事件の指定や金額の設定、懸賞金の支払い対象者などは「捜査特別報奨金取扱要綱」に規定。適用が決定されるまでの流れは、まず都道府県警が適用してほしい事件を警察庁に申請。警察庁では刑事局長が適用の可否を決定するが、その過程で「審査委員会」に諮問、答申を受けることになっている。

　審査委員会は刑事局ナンバー２である担当の官房審議官が委員長を務める部外非公開の会議体。「申請資料を厳正に分析、検討して適否を判断し、答申する」（警察庁幹部）という。

　懸賞金制度の対象となるのは、どのような事件なのだろうか。要綱によると、「容疑者が警察庁指定の特別手配・重要指名手配に当たる事件」か、「社会的反響が大きい特異または重要な事件」のうちいずれかに該当することが基本要件。

　後者の場合、さらに（１）殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐その他被害者の生命・身体に重大な損害を及ぼした犯罪（２）原則として事件発生後半年を経過－など４つの要件に該当することが必要となる。

　懸賞金額は、容疑者が指名手配されている事件で１００万円。社会的反響が大きい特異事件などについては、３００万円と定めているが、「特に必要がある場合には、１千万円を超えない範囲内で増額して定めることができる」となっている。

　■「基準が不透明」の指摘も

　この基準に照らすと、容疑者として指名手配されていた市橋被告の事件の基本額は１００万円で、警察庁は懸賞金額を１０倍に引き上げたことになる。

　「英国人だから、最高額に引き上げたのではないか」

　市橋被告の懸賞金が１千万円となったことについて、一部からこうした声が聞かれた。

　この指摘について、検事経験がある法曹関係者は、「平成１３年、やはり英国人女性が切断された遺体で見つかった事件があった。犯人の男が１審判決で無罪になったことから、英国では理不尽な犠牲だ、として議論になった。今回も英国人女性が犠牲になった事件ということで、外交圧力があったかのような誤解が一部にあったのではないか」と分析する。

　警察庁では「（懸賞金額の引き上げは）厳正な審査を経ている。捜査状況から増額した方が情報収集にプラスと判断した」（幹部）としている。

　ただ、金額の引き上げや、適用事件の審査については、情報公開が十分とは言い切れない、との指摘もある。

　こうした指摘に対し、制度創設にかかわった警察庁ＯＢは「審査過程は、捜査の実情を細部まで検討する。また支払いの際にも情報提供者の情報を扱うため、高度の機密性が求められる。仕組みの上からも情報公開は難しい」と話す。

　一方、オウム真理教メンバーに殺害された坂本堤弁護士一家の失踪（しつそう）事件をめぐり、私的に懸賞金をかけて情報収集した経験がある木村晋介弁護士は、「社会に広く情報収集を呼びかけるのは解決に効果があり、１千万円は妥当な額」と指摘。その上で「今後、もっと多くの事件が解決するようになると、制度の対象とならなかった事件の関係者は、なぜ対象にならなかったのか、と思うだろう。懸賞金額についても同様。警察当局はこうした人々の疑問に極力答える努力が求められてくる。情報提供メリットの高い事件から優先するなど、具体的な基準を示した方がよいのではないか」と話している。（加藤達也）

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＜訃報＞小沢惇さん７１歳＝小沢音楽事務所会長（毎日新聞）

　小沢惇さん７１歳（おざわ・あつし＝小沢音楽事務所会長）１３日、肝細胞がんのため死去。葬儀は１８日午前１１時、東京都品川区荏原１の１の２の霊源寺。喪主は長男賢太郎（けんたろう）さん。

　６５年、菅原洋一さん、ロス・インディオスと共に音楽事務所を設立。現在は伊東ゆかりさんや渡辺真知子さんらが所属している。

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「開国博」入場券代金求め、旅行会社を提訴へ（読売新聞）

　横浜市内で昨年開かれた横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」をめぐり、主催した財団法人横浜開港１５０周年協会は１１日、旅行会社３社に入場券代金の未納分計約２億３７００万円の支払いを求め、横浜地裁に近く提訴することを決めた。

　同協会によると、３社は「近畿日本ツーリスト」（東京都千代田区）、「日本旅行」（同港区）、「相鉄観光」（横浜市）。

　横浜市や企業などでつくる同協会は２００８年５月、３社と入場券計３３万枚の売買契約を結んだが、期限の０９年１１月を過ぎても３社から入場券代金の半額が支払われていないという。

　３社は「有料入場者数が見込みを大幅に下回り、契約の前提状況が変わった。当初の契約は無効」などと主張している。

　開国博の有料入場者数は昨年４～９月の期間中、目標の約４分の１の約１２４万人にとどまり、大量の入場券が売れ残った。

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＜盲導犬事故死＞歩行補助具ではない…名古屋地裁判決で指摘（毎日新聞）

　盲導犬がトラックにはねられて死んだ交通事故を巡り、盲導犬の社会的価値を認め、トラックの運転手と運送会社に２９４万円の損害賠償支払いを命じた５日の名古屋地裁判決で、松田敦子裁判官は「盲導犬は視覚障害者の目の代わりとなり、精神的支えともなる。単なる歩行補助具ではない」と指摘した。原告側弁護士によると盲導犬の価値が争われた訴訟の判決は初めて。

　原告の中部盲導犬協会側は「盲導犬はペットと異なり、視覚障害者の体の一部。希少性を考慮すべきだ」と主張。運転手・運送会社側は「盲導犬は商品。希少性は無関係」としていた。

　判決は（１）盲導犬「サフィー」の貸与を受けた視覚障害者、熊沢尚さん（７４）＝静岡県吉田町＝の活動範囲が広がった（２）身体障害者補助犬法が成立し、盲導犬を同伴しての社会生活が一般的に認知・受容された－－などを考慮し、盲導犬の社会的価値を認めた。

　協会によると盲導犬は平均で１０年間、視覚障害者に貸与されるという。事故死したサフィーは貸与から約５年後だった。判決は、事故に遭わなければ活動できた残りの期間を５年間と見て損害額を算出した。【式守克史】

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