＜前原国交相＞公共事業の経済効果巡り、亀井金融相と対立（毎日新聞）

　２月の月例経済報告が提出された２３日の関係閣僚会議で、１０年度予算案で前年度比１８％減と大幅に削減された公共事業をめぐり、前原誠司国土交通相と亀井静香金融・郵政担当相が対立した。

　前原国交相が「公共投資が減っても、子ども手当や高校無償化、農家の戸別所得補償などで地域に回す金は確実に増えている」とマニフェスト（政権公約）の経済効果を強調。「公共投資は（東京などに本社がある）ゼネコンが介在し、地方に落ちるカネは５８％程度」との見方も示した。

　これに対し、亀井金融担当相は「公共投資の方が（経済的な波及効果を示す）乗数効果は高い」と主張。子ども手当などの政策を「即効性ある薬の効果とは区別すべきだ」と公共事業の効用を訴えた。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権だが、景気対策をめぐっては今後も議論が続きそうだ。【秋本裕子】

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