＜日本ペンクラブ＞児童ポルノ規制の都条例改正案に反対声明（毎日新聞）

　児童ポルノの規制強化を図る東京都青少年健全育成条例の改正案を巡り、日本ペンクラブ（阿刀田高会長）は１８日、改正は「表現に対する規制強化の意味を持つ」として反対する声明を出した。改正案には、漫画家や出版業界から反対の動きが相次いでいる。

　声明では、性表現は「表現者や出版社等の自律による自主規制」が好ましいと述べ、表現への規制という問題の重大さに対して拙速に事が進んでいる点を指摘。漫画などのキャラクターを「非実在青少年」として規制対象とするのは「恣意（しい）的な判断の余地がある造語によって、表現行為が規制されるのは好ましくない」として「冷静かつ慎重で十分な検討」を強く求めている。

　また、中小出版社１００社が作る出版流通対策協議会（高須次郎会長）も条例改定に反対する声明を出した。

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＜社債＞トラブル相談相次ぐ 総額１４億円解約などに応じず（毎日新聞）

　社債のトラブル相談が相次いでいるとして、国民生活センターは１７日、業者名を公表したうえで、「アフリカントラスト」「アフリカンパートナー」名義の社債を購入しないよう注意を呼び掛けた。相談者１人あたりの購入平均額は４７０万円で総額は１４億円を超え、解約や返金などに応じていないという。

　業者は「ワールド・リソースコミュニケーション」（東京都港区）＝旧社名アフリカントラスト（０９年１１月ワ社へ社名変更）▽アフリカンパートナー（０９年１１月ワ社に合併解散）。全国の消費生活センターには０８年１２月～１０年２月末に計５４６件の相談があり、「アフリカンパートナーを名乗る勧誘を受け、金融機関に連れて行かれ９００万円の社債を購入した。契約を取り消し返金してほしい」（０９年１２月、静岡県の５０代女性）「電話で何度も『もうかる』と勧誘を受け、社債を数百万円購入した。解約を通知したが返金されず『撤回しろ』『消費者センターへの相談を取り下げろ』と匿名の電話が掛かってくる」（０９年１２月、東京都の８０代女性）といった内容だという。センターは「解散後にも旧社名の社債が発行され、元本保証をうたうなど倒産リスクもきちんと説明していない」などと指摘している。【藤田祐子】

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「夫を殺した」と通報の妻を逮捕 長野（産経新聞）

　１１日午前７時４０分ごろ、長野県下諏訪町社の民家から女が「夫を殺した」と町内の交番に通報した。県警諏訪署員が駆けつけたところ、女の夫が倒れており、病院に搬送されたがまもなく死亡した。県警は女を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。容疑を殺人に切り替え捜査する。

　諏訪署によると、逮捕されたのはこの家に住むパート従業員、武井きよ容疑者（５３）。

　殺害されたのは、きよ容疑者の夫の一三さん（５５）。同署は司法解剖して死因を調べる。

　県警捜査一課によると、一三さんは１階の布団の上でひものようなものがまかれた状態でうつぶせに倒れており、部屋着姿だった。きよ容疑者は、１０日夜から１１日朝の間に一三さんを殺害しようとしたとみられ、同課では殺害の経緯などを調べる。

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＜もんじゅ＞再開微妙に 安全性の説明不十分（毎日新聞）

　高速増殖炉もんじゅ（福井県）の耐震性を審査する経済産業省原子力安全・保安院の審議会の作業会合が４日、開かれた。しかし、運営する日本原子力研究開発機構の安全性についての説明が不十分として、結論を次回に持ち越した。もんじゅの３月中の運転再開は微妙になった。

　この日の会合では、地震で起きる津波の引き波で海の水位が最も下がった時に２分間程度取水できず、非常用発電機が使えなくなる問題などについて委員が質問。原子力機構側は十分な説明ができず、１１日以降に開かれる次回会合で改めて説明を求めることになった。

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＜日米密約＞「文書公開が一番の意義」 有識者委会見（毎日新聞）

　密約を調査した有識者委員会のメンバーが９日、外務省で記者会見した。北岡伸一座長（東大教授）は「一番の意義は重要な文書が表に出ること。外交は国民の支持と合意を得てやるものだ」と強調。文書の組織的な破棄が疑われることについては「省を挙げた隠ぺいとは思えないが、結果的にはよくわからない」と述べた。

　また、７２年の沖縄返還に絡み米国が支払うべき原状回復補償費を日本側が肩代わりした密約文書について「日本側に初めから存在しない可能性がある」と指摘した。文書は吉野文六元外務省アメリカ局長とスナイダー駐日米公使のイニシャルが署名され、米国で既に発表されているが、今回の調査で見つからなかった。聞き取り調査に応じた吉野氏は「（文書の）コピーを作成したとしても手元には置かなかった」と述べたという。【野口武則】

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