和解勧告受け「一日も早い実現を」－全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団（医療介護ＣＢニュース）

　B型肝炎北海道訴訟で札幌地裁が和解勧告したことを受け、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は3月12日、厚生労働省内で記者会見し、被告である国が和解勧告を受け入れ、一日も早く和解を実現するよう求める声明を発表した。

　声明では、「この勧告で注目すべきは、裁判所が『和解協議にあたり、救済範囲を巡る本件訴訟の各争点については、その救済範囲を広くとらえる方向で臨む』との指針を示したこと」と指摘。裁判所が国の責任を前提に、被害者を広く救済すべきとの立場に立って和解を進める姿勢を明らかにしたとして、「この裁判所の姿勢を大いに歓迎する」とした。その上で、国が和解勧告を受け入れ、B型肝炎訴訟を全面的に解決する方向に姿勢を転換し、一日も早く和解を実現すること、そのために原告団・弁護団と直ちに協議を始めることを強く求めている。

　全国B型肝炎訴訟弁護団全国連絡会事務局次長の小部正治弁護士は、救済範囲について「どこかに合理的な線が引けるのではないかと思う。裁判所も『広くとらえる』と言っている」と指摘。「被害者を切り捨てるのではなく、広くとらえる方向で考えていくことに賛成している」とした。
　同席した東京原告の田中義信氏は、「(和解勧告で)ようやく春の兆しが見えてきた」とする一方、「国が和解のテーブルに着くかどうかはこれから。国民の命が大事なら、あすにでもテーブルに着いていただきたい」と述べた。

　原告団・弁護団は14日、B型肝炎問題の全面解決を目指し、全国12か所で街頭宣伝やビラ配布などの全国統一宣伝行動を実施する予定だ。


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民主 複数人区、擁立進まず 「政治とカネ」が影（毎日新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長が参院選勝利のカギとして進めている、改選数２以上の選挙区での複数候補擁立が難航している。小沢氏は今月３日の１次公認発表でいったん、「２週間後にはほぼ全県（に擁立する）」と明言した。その後、８日には「３月中に」と発言を後退させたが、３日以降、新たに決まったのは愛知選挙区（改選数３）の２人目だけ。改選数２の選挙区（１２選挙区）では、５選挙区で２人目を立てられずにいる。小沢氏辞任を求める世論が強い中、地方からは「党本部が２人目を決めても選挙活動をしない」という声まで出始めた。

　１５日の記者会見で２人目擁立の遅れについて問われた小沢氏は、「非常に順調に進んでいる」と色をなして反論した。しかし、改選数２の選挙区では、連立与党との選挙協力などを考慮した新潟、広島、福岡を除き、福島、茨城、長野、静岡、京都の５選挙区で２人目が未定だ。小沢氏が擁立期限を先延ばししたのは、複数擁立が困難なことを認識しているためとみられる。

　小沢氏は９日に名古屋市で愛知選挙区の２人目の候補を発表した後、急きょ静岡入りし、県連の牧野聖修会長らと会談した。２人目に難色を示す県連を説得するためだが、県選出の国会議員は「敗色が濃厚になれば、２人目は出馬を取りやめることになりかねない」と反発する。

　長野選挙区は、小沢氏の複数擁立方針を批判した北沢俊美防衛相が改選を迎える。昨年の衆院選（小選挙区）では全勝した民主王国だ。だが、県選出の国会議員は「党本部が２人目を立てるというなら拒否できないが、県連は北沢氏一本だ」と強調する。また小沢氏が「３人目」を明言している東京選挙区（改選数５）でも、都選出の国会議員は「連合も含め、選挙運動の対象は（改選の）現職２人だ」と言い切る。

　都道府県連が党本部の方針に反旗を翻そうとしているのは、小沢氏自身が「政治とカネ」の問題を抱えているためだ。世論調査では、小沢氏の幹事長辞任を求める声が圧倒的。内閣支持率の低落が続く中、参院選への影響を懸念する地方県連の間には、複数擁立方針が小沢氏主導で決まったことへの反発も広がっている。

　それでも、小沢氏は１５日の記者会見で、辞任を求める世論が沈静化しないことについて、「前回答えたのでその答えをもう一度見直してください」としか答えなかった。【念佛明奈、望月和美】

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民主が議員政策研、「政調復活」沈静化狙う（読売新聞）

　民主党は８日、政権公約会議やマニフェスト企画委員会、議員政策研究会を新設することを決めた。

　参院選に向けた体制を整えることに加え、新設の組織を活用して「政策決定に関与できない」という党内の不満を解消するのが狙いだ。

　議員政策研究会は政策立案に関し、有識者や関係団体から意見を聴取し、議員が政府に意見を言えるようにする方針だ。ただ、８日の役員会では、政府提出法案の決定権はあくまで政務三役にあり、研究会には法案の「事前審査機能」は持たせないことを確認した。鳩山政権が掲げる「内閣一元化」を維持するためだ。

　高嶋良充筆頭副幹事長は役員会後の記者会見で、昨年廃止した政策調査会の復活を求める党内の声について、「議員政策研究会の設置で理解いただけると思う」と述べた。鳩山首相は８日、首相官邸で記者団に、「政調を党に残し、政府と別の話になると、二元的なかつての（自民党）政権になってしまう。それは繰り返してはならない」と強調した。

　これに対し、政調復活を求める会を発足させた生方幸夫副幹事長、玄葉光一郎衆院財務金融委員長、安住淳衆院安全保障委員長らは８日夕、国会近くで会合を開き、政調復活の要求はいったん取り下げ、研究会の運営などを見守ることを決めた。ただ、会のメンバーからは「大きな問題が出てくれば、党に訴えなければならない」（安住氏）という声も出ており、政策決定の主導権をめぐる駆け引きはまだ続きそうだ。

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臓器提供施設に小児医療施設追加を―厚労省研究班が報告（医療介護ＣＢニュース）

　7月に施行される改正臓器移植法で小児からの臓器提供が可能になることを踏まえ、厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)は3月8日、厚労省研究班メンバーの横田裕行参考人(日本医科大大学院侵襲生体管理学教授)から「小児脳死下臓器提供施設にかかわる研究」について報告を受けた。報告では、現行の臓器提供施設に、高度な小児専門医療を包括的に提供している「日本小児総合医療施設協議会」の会員施設を加えることを求めた。

　現行の臓器移植法のガイドラインでは、脳死下での臓器提供施設について、▽大学付属病院▽日本救急医学会の指導医指定施設▽日本脳神経外科学会の専門医訓練施設(A項)▽救命救急センター―の「4類型」に限定されている。

　横田参考人は、小児からの脳死下での臓器提供が可能な施設について、▽高度救急医療が提供できる▽被虐待児に対する院内体制が構築されている―などの要件を挙げた上で、全国に約30ある「日本小児総合医療施設協議会」の会員施設を現行の「4類型」の施設に加えることを提案した。
　また、小児の法的脳死判定を担う医師については、脳神経外科医や神経内科医など現在の判定医に、小児の脳死判定について豊富な経験を持つ小児科の専門医を加えるべきとした。


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阿久根市長の議会欠席続く、予算案質疑入れず（読売新聞）

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、報道機関が議場内にいることを理由に市議会への出席を拒否しており、市長欠席のため流会となった４日に続き、５日午前１０時の開会時間になっても市長は議場に姿を現さず、欠席を続けている。

　この日の市議会は、４日に実施できなかった新年度予算案の総括質疑を行う予定で、浜之上大成議長がいったん議会を開会したが、「議案提出者の市長が出席を拒んでいます」と説明。議席にいる市議から「総括審議を省略し、予算特別委員会で審議してはどうか」という意見も出たが、休憩に入った。市議らは控室で市長への対応を協議している。

　竹原市長は４日、報道機関の議場内撮影について、禁止を求める要求書を議長に提出。議長によると、「一部報道機関が市長の許可を得ずに庁舎内を撮影した。これらの報道機関に議場内での撮影を許可しないよう求める。協力され次第、出席する」と記されていたという。市長は地方自治法に基づく議長の出席要求も聞き入れず、４日の市議会は午後４時に流会した。

　市長は、障害者の出生を否定するようなブログ記述が報じられた昨年１２月以降、一部の報道機関以外の取材を拒否。１月には、市庁舎内での撮影を原則禁止とする内容の文書を報道各社に送っている。

　市議会事務局によると、新年度予算案は今月２６日に採決の予定だが、市長が出席を拒み続ければ、採決前に必要な総括質疑や特別委員会での審議ができず、予算がゼロになる可能性もあるという。

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