母子殺傷で無期求刑＝被告側は無罪主張－札幌地裁（時事通信）

　北海道蘭越町で2007年9月、札幌市の母子を殺傷し、現金を奪ったとして、強盗殺人などの罪に問われた会社員渡辺勇一被告（38）の論告求刑公判が1日、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）であり、検察側は無期懲役を求刑した。
　被告側は「犯人ではない」として無罪を主張している。公判は3日の弁護側最終弁論で結審する見通し。　

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日立市など、茨城でも１万６０００世帯に避難勧告 （産経新聞）

　津波警報が出された茨城県の太平洋沿岸の自治体では２８日、住民に避難勧告を出すなど対応に追われた。県消防防災課によると、沿岸１０市町村のうち６市町で避難勧告が出された。各市町によると、計約１万６０００世帯が対象となっている。

　日立市は午前１１時２５分、海岸線に近い約３千世帯に避難勧告を出し、小学校９校、中学校１校を避難所として開放、住民に避難を呼びかけた。同市は午前１０時、警戒体制本部を設置、職員２００人態勢で警戒に当たっているという。

　高萩市も午前１１時４０分、海岸線に近い２７４０世帯に避難勧告。市内３カ所への避難を呼びかけている。

　神栖市は午後０時５０分、同市波崎地区の海岸線や利根川に近い地域など３４７７世帯に避難勧告を出し、小中学校など市内５カ所に避難所を設けた。

　このほか、ひたちなか市は午後０時４５分、海岸線や那珂川河口付近など５６３２世帯を対象に、北茨城市は午後１時１７分、１１５８世帯に避難勧告を出した。

　大洗町は午前９時３５分、海岸線地域に避難勧告を出した。対象地域には住宅はないが、観光施設や商業施設が自主的に一時休館するなどして対応した。

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参院選1次公認87人を発表＝民主（時事通信）

　民主党は3日の常任幹事会で、夏の参院選の第1次公認候補87人（選挙区47人、比例代表40人）を決め、小沢一郎幹事長が党本部で記者会見して発表した。
　同党は当初、2009年中に1次公認を決める予定だったが、小沢一郎幹事長が改選数2～5の選挙区に複数の候補を擁立する方針を示したことなどから調整が難航。さらに、小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の混乱が加わり、決定がずれ込んでいた。　

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「プラス改定、素直に喜びたい」－全自病・邉見会長（医療介護ＣＢニュース）

　全国自治体病院協議会(全自病)の邉見公雄会長は2月25日の記者会見で、来年度の診療報酬改定について、「100年に一回という不況の中でプラス改定というのは、過去10年間の政権ではできなかったことをやっていただいたことは評価したい」と述べた上で、「プラス改定はありがたい。素直に喜びたい」と語った。

　また邉見会長は、一般病棟入院基本料において入院早期の加算が14日以内の期間、1日につき22点アップすることや、新設される「呼吸ケアチーム加算」(週1回、150点)などの評価について、特別に人を増やすことなく評価が充実するとして、「これは大きい」などと述べた。
　一方、中央社会保険医療協議会の答申の付帯意見に盛り込まれた地域特性を踏まえた診療報酬の在り方などについて、2012年度の改定に向け全自病としても訴えていきたいとの考えを示した。

　中島豊爾副会長は、精神科医療について「全般を見ると、今までにない数の項目が新設されている」などと評価。一方で点数は「非常に幅が小さい」とし、「2年後の改定がヤマ場になるのでは」との見方を示した。


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＜名古屋市地域委＞公募委員４０人当選…有権者参加８．７％（毎日新聞）

　８地域でモデル実施される名古屋市地域委員会の委員を決める選挙が終わり、２７日開票された。投票は事前申請方式で行われ、申請した人の８２．４％が実際に投票した。ただし有権者（１８歳以上の住民）に対する投票率は８．７％にとどまり、「住民自治」として定着させるには、制度の周知など課題が多いこともうかがわせた。

　選挙で決まる公募委員は、立候補者６６人中４０人が当選し、地域が推薦する推薦委員３２人は全員が投票で信任された。市のまとめでは、投票参加を申請したのは７６２９人（有権者の１０．６％）で、６２８６人が投票。有権者に対する投票率が最も高かったのは中川区・豊治地域で１６．９％、低かったのは千種区・田代地域の５．８％だった。

　定数６の田代地域で立候補し、９１票を得て４位当選した最年少の大原康治朗さん（１９）＝愛知県立大学外国語学部２年＝は「多くの人に期待していただき、委員としての自覚を持たなければならないと思った。まちづくりに向け、自分が若者とのパイプ役になりたい」と話した。

　その田代地域では最後の「１議席」の６番目が６７票で同数となり、くじ引きでの決着となった。当選した会社役員の足立保志さん（６２）は「（同数の人には）申し訳なかった。河村たかし市長の登場で変革の時代が訪れており、委員としてしっかり発言したい」と気を引き締めていた。

　地域委員会は「市内分権」を目指すという河村市長の公約の柱。市議会は、試行は認めたものの地域委自体を認めたわけではなく、３月からのモデル実施が失敗に終われば完全実施は難しくなる。初めての委員会選挙を終え、市長は「民主主義のツクシンボウが名古屋から芽を出した。ボランティア議会として大切に育てていきたい」と述べた。

　委員の任期は２年で無償。【岡崎大輔】

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