普天間移設めぐり閣僚間の調整不足露呈（産経新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、閣僚間の調整不足が再び露呈した。北沢俊美防衛相は２２日午後、衆院予算委員会の「経済・外交」に関する集中審議で、移設先の候補案を今月中に決定する必要があるとの認識を表明した。北沢氏は「２月末に決定しても、（５月末の最終決着まで）３カ月しかない。沖縄や米国との協議を考えると、それくらいの日にちはどうしても欲しい」と述べた。

　これに対し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「私と合意しているわけではない」と述べ、あくまで北沢氏の要望であり、政府内の一致した見解ではないと強調。移設先とりまとめが３月にずれ込む可能性を示唆した。

　平野氏は予算委で、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会が検討している移設候補案に関し「何点かは当然ある」と述べ、複数あることを認めた。キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）陸上案も含まれているとみられる。これに関連、北沢氏は陸上案が自民党政権下で採用されなかった理由について、米軍機が民家の上空を飛ぶ可能性があったためと説明した。

　一方、鳩山由紀夫首相は予算委で「覚悟として５月末までに必ず決着させる」と重ねて表明。決定できなかった場合の政治責任に関しては「できなかったときのことを言って外交交渉をする人はいない」と述べるにとどめた。

　また、岡田克也外相は「移設先について日米間で合意できないと、（在沖縄海兵隊のグアム移転に）影響が及ぶ可能性は否定できない」との見方を示した。

　鳩山政権では昨年来から、普天間移設問題をめぐり、外交・安全保障担当閣僚間の調整不足が続いている。

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亀井氏が信金・信組に優遇措置 郵貯限度額引き上げで「アメ」（J-CASTニュース）

　郵政民営化見直しに関連し、郵貯の限度額を引き上げるかわりに、信金や信組など小規模金融機関への優遇措置を打ち出す案が政府内で浮上している。郵貯の限度額引き上げには民間金融機関の反発が強いが、信金・信組に優遇措置という「アメ」を渡して批判を和らげようという思惑が透けて見える。

　アメをぶら下げたのは、亀井静香金融・郵政担当相。2010年2月12日の会見で、「ゆうちょだけでなく、信用金庫や信用組合などの小さいところについて、監督検査のあり方が良いかどうかを考え直す」と述べ、金融検査を簡素化する方針を打ち出したのだ。

■信金・信組にも検査の簡素化を適用

　政府は郵政民営化の見直しに伴い、貯金や保険を扱う小規模郵便局については、金融検査を簡素化する方向で検討を進めている。過疎地の郵便局は少人数で運営しているため、検査に対応しきれないという理由だが、銀行などは「郵政グループへの特別扱いは民業圧迫につながる」と反発。そこで亀井氏は、信金・信組にも検査の簡素化を適用することで金融機関を懐柔する戦術に打って出た模様だ。

　金融庁は既に簡素化の検討に着手。現在も店舗の規模に応じて、一部検査を省くなどの運用上の工夫は施しているが、郵便局や信金・信組は規定を明文化するなどの対応が考えられそうだ。

　さらに亀井氏は19日の閣議後会見で、「（ゆうちょ銀が）信金・信組など地域の金融機関と協調していく方法はないかということもある。ペイオフの保証限度額の問題もある。いろんな角度から検討しないといけない」と述べ、信金・信組のペイオフ（預金の払戻保証額を元本1000万円までと、その利息とする措置）の保障限度額の引き上げを検討する考えを打ち上げた。

■ペイオフ限度額引き上げには「反対」

　民間金融金融機関が破綻してペイオフが発動された場合、元本のうち1000万円までしか保障されない。このため、貯金の限度額が引き上げられれば、民間金融機関に預けた預金のうちペイオフで保障されない1000万円超の部分は、政府出資による「暗黙の政府保障」がある郵便貯金に流入しかねない。特に、経営体力の弱い信金・信組の不安が強いため、ペイオフの保障額を引き上げて釣り合いを持たせるという理屈だ。

　もっとも、補償額を引き上げると保険料負担も重くなる可能性がある。また、現状はペイオフの1000万円という線があることで、元々メガバンクや地銀などに預けられていた預金の一部が信金・信組に回ってきているという「限度額の恩恵」もあるのが実態。このため、信金・信組だけでなく地銀なども限度額を同時に引き上げられれば、逆に信金などから預金が「逆流」する懸念もある。22日に信金・信組側がこうした懸念を伝えると、亀井氏はあっさりと構想を撤回した。

　民間機関は郵貯肥大化に神経をとがらせており、信金・信組を銀行と切り離そうという「分断作戦」だが、中途半端な「アメ」では難しそうだ。


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日本郵政、業務自由化を要望＝かんぽの宿、一部を介護施設に（時事通信）

　政府は23日、日本郵政グループの新たな事業展開を主要テーマとした郵政改革関係政策会議を開催した。日本郵政側は郵便貯金の預け入れ限度額の撤廃など業務の自由化を強く要望。また、地域活性化策として、保養・宿泊施設「かんぽの宿」の一部を介護施設に転用し、来年3月に試行オープンする計画や、地域金融機関への出資を検討することを明らかにした。
　日本郵政は、貯金残高や保険の保有契約件数が減少を続けている現状を説明。政府保証や税負担の減免といった優遇措置は既に廃止され、民間との競争条件は公平になっているとして、利用限度額をはじめとした業務の制限を撤廃するよう求めた。その上で、今後注力する新規業務の具体例として、住宅ローンやがん保険などを挙げた。　

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再雇用拒否、2審も教職員敗訴＝日の丸、君が代訴訟－東京高裁（時事通信）

　卒業式で日の丸に向かって起立せず君が代を斉唱しなかったことを理由に再雇用を拒否したのは違憲として、東京都立高校の元教職員10人が都に地位確認と1人当たり300万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が23日、東京高裁であり、奥田隆文裁判長は請求を棄却した一審東京地裁判決を支持、原告側控訴を棄却した。
　奥田裁判長は、ほかの参加者とともに国旗に向かって起立し国歌を斉唱する行為について、特定の思想を外部に表明させたり、強制したりするものではないと指摘。校長の職務命令を合憲と判断した。　

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