＜名古屋新年度予算案＞６年ぶり１兆円超（毎日新聞）

　名古屋市は１２日、総額１兆３４８億円の１０年度一般会計当初予算案を発表した。１月に公表した財政局案にはなかった、がん検診の自己負担軽減（５００円に統一）や予防接種の助成など市民サービス拡充を念頭に事業を追加した。財源は一層の人件費カットで捻出（ねんしゅつ）する方針だが、労働組合との交渉が続いているため、当初段階では財政調整基金の取り崩しで手当てする。【丸山進、岡崎大輔】

　◇市債１２３３億円

　「税金を払っている人に政治が奉仕する庶民革命予算だ」

　初の当初予算編成を終えた河村たかし市長は記者団にそう話し、胸を張った。市民税減税や景気低迷により、市税収入が前年度比約２３０億円（４．６％）減る一方、歳出を約４４０億円（４．４％）増やして６年ぶりに１兆円台に乗せる積極予算とした。

　市税など自主財源と歳出のバランスよりも、減税など市長の施策実行を優先させた面もある。市税が減れば歳出を抑え、０２年度から６年連続で予算規模を縮小させた松原武久前市長の堅実路線を転換した形だ。市債発行額は名古屋臨海高速鉄道の経営支援なども加わり、財政局案よりさらに１４６億円増え約１２３３億円となった。

　◇「天守閣」復活

　財政局案になかった新規事業も計約２２億円盛り込んだ。企業会計でも学生用の市営地下鉄・バスの定期券拡充や水道料金値下げなどを計上。庶民革命を掲げる市長の肝いりで、前市長時代に約８８億円まで積んだ財政調整基金を一気に約３６億円取り崩して対応する。

　このほか、副市長らに説得され、いったん見送った名古屋城天守閣の木造復元に向けた調査や、市民税減税とセットで名古屋移住をＰＲする「住んでちょう！　ナゴヤ大作戦」など市長こだわりの事業も追加計上した。

　一方、市民の声を予算に反映させるとして財政局案公表後に開いた市民公聴会の意見は「成年後見支援センターの運営」のみを採用。市長が「予算化しない」と明言した住民基本台帳ネットワークの関連費用は約１億２４００万円を計上し、初志を貫けなかった。

　市議会との関係では、議会側が廃止を決めた費用弁償費（交通費など）約９０００万円の計上を見送り、２回にわたり否決された政務秘書（特別職）設置費約１０００万円を予算化、議会への挑戦姿勢を示した。

【関連ニュース】
名古屋市：住基ネット離脱へ　河村市長、総務相に伝達
住基ネット：来年度は離脱せず…名古屋市長、半年かけ検討
名古屋市：住基ネット離脱に意見５０件　賛成１、反対３５
名古屋市：２３１億円の税収減　来年度一般会計予算案
住基ネット：名古屋市長、離脱見送り　半年かけ検討

・ 被害者全員の救済を5党に要請―全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団（医療介護ＣＢニュース）
・ 護送中の容疑者、一時逃走＝手錠から両手抜く－兵庫県警（時事通信）
・ 電源コード断線で火災多発＝こたつや電気あんか、突然発火－製品評価機構（時事通信）
・ 放火罪の被告に無罪…大阪・西成の３人死亡火災（読売新聞）
・ 【党首討論】実母へのカネ無心疑惑「全くの作り話だ」と首相が改めて反論（産経新聞）