はじめまして。起業支援専門行政書士の遠地 謙介と申します。当事務所には会社設立・融資を中心に起業立ち上げに関するご相談が毎月数十件寄せられます。そんな中で最近最も多い相談のひとつが、「自己資金がほとんどありませんが、起業できますか？」というご相談です。このページに来られたあなたはどうでしょうか？良いアイディアは持っている・・・でも自己資金が足りない・・・・そう頭を悩ませてはいませんか？資金調達で思い悩んでいる新規開業者に対しては、低利・固定・長期の政府系金融機関である国民生活金融公庫の大活用法をこちらのページで徹底解説しています。 国民生活金融公庫（日本政策金融公庫）が新規開業者のために用意してくれている「新創業融資制度」は、資金の少ない新規開業者の強い味方です。しかし、条件として「開業資金の3分の1以上の自己資金を確認できること」が挙げられています。つまり、開業資金が1500万円の場合、1000万円までは国民生活金融公庫が融資してくれますが、残りの500万円は自己資金を用意している必要があるのです。 そして、多くの新規開業者は、この「3分の1の自己資金」というハードルをクリアすることができないために、国民生活金融公庫（日本政策金融公庫）からの借り入れを断念するか、あるいは高利の資金を借りてきて無理な起業を試みています。 我々は、これをお勧めしていません。 高利の資金を借りてきて起業するくらいなら、やらないほうがよっぽどマシです。 結局、国民生活金融公庫（日本政策金融公庫）は開業資金を貸そうとしてくれているのに、50%の自己資金が用意できないことが最大のネックとなり、開業資金を借りることは難しいこととなっているのです。 先に販売開始した「即効資金調達！国民生活金融公庫から借りる極意」は新規開業者向けというわけではなく、既存事業者を含めた全事業者向けの資金調達ノウハウでしたが、今回は、「新規開業者」に徹底的にスポットを当てて考えてみました。 正直に言いましょう。 自己資金がなくても起業する道はあります。その方法のひとつが「出資を募る」という方法です。出資を受けたお金は、自分のお金ではありませんよね？ ※「出資」は「融資」とは根本的に性質が違います。融資はたとえ事業に失敗しても、利子をつけてきちんと返済しなければなりませんが、出資は、返済義務がありません。道義的な観点から自主的に返済するケースは多いですが、法的な返済義務はありません。 しかしながら、集めたそのお金（出資金）は、融資申請において当然に「事業用の自己資金」としての評価を受けるのです。当マニュアルは単に、「出資を募りましょう」と言った内容ではなく、出資を募る際に、資金の出し手を思わず納得させる具体的なテクニックを全て公開しています。 そんな出資を引き出す魔法のようなツールをあなたも手にしてみませんか？ ◎でも、私の周りにはお金持ちがいない ここまでお読みいただければ、自己資金がなくても、出資として資金を受け入れることで、国金からも融資が受けられて、念願の独立開業が達成できることがお分かり頂けたと思います。 しかし！ しかし、です。 「私の周りには、他人に出資するほど現金を持っている人がいないんです。」 「本当に一人も心当たりがないんです。どなたに頼めばいいんですか？」 出資を集める方法は理解できても、残念なことに出資してくれるだけの資力のある方が周りにいらっしゃらないケースも実際に何件もありました。 もしかすると、あなたも 「出資してくれるほどのお金持ちの友人・知人なんていないよ」 そう思われているかもしれませんね。 大丈夫です。 このマニュアルでは、実際に出資をお引き受け下さる事業者を具体的に挙げています。 出資に関してどこに問い合わせてみれば良いのか、具体的な連絡先まで載せているのです。 「必ず出資をしてもらえます」などという保証はできませんが、 「実際に出資のご実績が豊富で、しかも社会的身分のしっかりした」 事業者さんを自信を持ってご紹介しています。 ◎ところで、開業資金はただ集まれば良いのでしょうか？ 起業するに当たっては「資金調達さえ出来ればそれで開業できる」という勘違いをされている方もいらっしゃいますが、当然、そんなことはありません。 起業にまつわるリスクを認識し、予めリスクヘッジしておくことは必要不可欠です。 事業は、リスクとリターンの計算ですから、「出来るだけリスクをおさえ、出来るだけ大きなリターンを得る」一見、起業家の身勝手とも言える欲求ですよね。 しかし、事業を起こす上では、これこそが「鉄則」だと言えます。（ハイリスクを背負った起業はただのギャンブルですから。） 「そんな虫の良い話があるはずがない」 そうあなたが思う事も無理はありません。 しかしながら、平成17年8月から導入された、有限責任事業組合（ＬＬＰ）を利用すれば、その願いを実現することが事実上可能となりました。 このチャンスをどう活かすかは全てあなたの「知恵」と「行動」次第でしょう。 ※ただし、有限責任事業組合（ＬＬＰ）を利用することで、夢のような起業が必ず実現するということではありません。 有限責任事業組合（ＬＬＰ）の利用の仕方を工夫することで、起業家の欲求を満たす起業が可能になるということです。 ※また、有限責任事業組合（ＬＬＰ）が利用できない場合の対処策として、 匿名組合（ＴＫ）の活用法に関しても詳細解説しています。 さて、ここまで長々と書き連ねてきましたが、言いたいことは実に単純です。 ○ 自己資金０から事業に必要な資金を調達をする ○ リスクを徹底的に小さくおさえ、且つ出来るだけ大きなリターンを得る起業形態を作る 上記2点だけです。 当マニュアルはその2点を実現する為の実践マニュアルです。決して、話題のＬＬＰを作ろう！などという軽いテーマが基になっているわけではありません。あなたは今、どんな気持ちでここまでを読んでくださったでしょう。 「このマニュアルを読んで、絶対起業を成功させたい！」 「自分にもできるかな？」 「マニュアルを読んでみたいけど、いますぐには決められない！」 このほかにも色々な感情が頭を駆け巡っていることでしょう。 しかし使い古された言葉ですが、いつの時代もビジネスで成功する最大の資質は決断力です。 「自己資金ゼロで起業する方法」の存在を知った今、この方法を知らないままでいることのリスクもまた非常に大きいことは容易にご理解いただけるはずです。 あなたがお客様のため、ご家族のため、そしてご自分ために本気で起業を成功させたいという気持ちであれば、心から本マニュアルをお勧めいたします。 我々にできることは、あなたに間違いのないノウハウをお伝えすることだけです。そこから先は、あなたの判断です。 あなたの熱意と勇気と希望の行動を歓迎します。 最後までお読みいただき、ありがとうございました。 【購入者特典付き】
自己資金ゼロで開業する裏ワザマニュアル