沖縄の航空管制「嘉手納ラプコン」日本返還で合意（読売新聞）

　国土交通省は１８日、沖縄本島の空域の管制を行ってきた米軍嘉手納基地の航空交通管制「嘉手納ラプコン」を、今月３１日に日本側に返還することで米国と合意したと発表した。１８日の日米合同委員会で決定した。これにより、米軍による民間機の航空管制が残るのは、米軍横田基地の横田ラプコンと、松山空港に離着陸する便が通過する米軍岩国基地の岩国ラプコンの二つとなる。

　嘉手納ラプコンを巡っては、２００４年に０７年度末までの返還がいったん決まったが、米軍の戦闘機の特殊な飛行方式や交信用語について日本人管制官の訓練が追いつかず、ずれ込んでいた。これまでに計４７人の国交省の管制官が米軍嘉手納基地内での訓練を終えており、今月３１日からは管制官が那覇空港近くに設けられる那覇空港事務所のレーダー室に移り、管制業務を開始する。

　国交省によると、これまで那覇空港を出発する便は、嘉手納飛行場に着陸する米軍機と飛行ルートが重なるため、離陸後約１０キロ・メートル程度は日常的に高度約３００メートルに抑えて飛行していた。今後は、嘉手納基地に到着する米軍機の進入管制業務も国交省が担うため、嘉手納の到着機の状況を見て、滑らかな上昇が可能になる。

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総額は6954億円＝3月特別交付税を閣議報告－原口総務相（時事通信）

　原口一博総務相は16日の閣議に、2009年度特別交付税の3月交付額を報告した。総額は6954億800万円で、12月交付分を合わせた通年では前年度比2．7％増の9492億6100万円となる。17日に各地方自治体に現金で配る。
　今回の算定では、北海道夕張市などの旧産炭地をはじめ、最近20年間に人口が急減した自治体に対する加算（計199億円）を新たに実施。新型インフルエンザの予防接種にかかった地方負担分に対する手当（計83億円）も盛り込んだ。　

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大阪府教委も国を滅ぼす！？ 元校長激白「国旗降ろせと圧力あった」（産経新聞）

　入学・卒業式などの行事だけでなく、平日にも国旗を掲げる「常時掲揚」を大阪府立高校で唯一、実施してきた元校長がいる。抵抗勢力は国旗掲揚に反発する教職員組合だけではなかった。「府教委は常に『現場でもめたら困る』と弱腰。国旗を降ろせという圧力も感じた」。事なかれ主義に染まった大阪の教育行政の実態を元校長が告白した。

　■決議後も常時掲揚ゼロ…

　奈良市在住の辻村●雄（くにお）さん（６６）。平成１２年４月から４年間、府北部の府立高校で校長を務めた。当時の大阪の学校では、すでに学習指導要領で明確に規定されていた入学・卒業式での国旗掲揚ですら教員から激しく抵抗されたという。

　「職員会議で国旗を式場に持ち込むと言うと、教員から『ばかいうな』『ナンセンス』とヤジが飛ぶ。異常な教育現場を正常化しなければと強く思った」

　職員会議は事実上の最高議決機関として運用され、多数決ですべてが決まるため校長の権限は形骸（けいがい）化していた。実権を握っていたのは、共産系の全日本教職員組合（全教）や民主・旧社会系の日本教職員組合（日教組）などに所属する教員らだった。

　「国旗の常時掲揚こそが正常化の第一歩になる」。長期戦を覚悟した辻村さんは布石を打った。

　１４年春、教員から「独裁者」と反発されながらも、職員会議の規定について「校長を拘束する」として無効宣言した上で《職員会議は校長が主宰する》との内規を設け、校長の補助機関と明示した。校務運営にも携わる主任らの人事権を組合主導から校長の任命制に変えるなど、組合の抵抗を封じる改革を進めた。そして１５年１０月、職員会議で常時掲揚を報告しただけで校舎屋上に国旗を掲げた。

　■突っかかる幹部、止めぬ教育長

　校内で混乱はなかったが、その後に府教委と府立学校の各校長が参加する１拍２日の研修会が京都・嵐山で行われた際、府教委から横やりが入った。

　大広間での夕食。府教委の幹部職員が突然近づいてきて、「あの常時掲揚は何や。学習指導要領に規定があるのか」と大声で突っかかってきた。周囲は静まり返った。辻村さんが「府庁に掲げられた国旗を降ろしたら私も降ろす」と冷静に応じると、職員は引き下がった。近くにいた当時の教育長は職員を制止せず、黙って眺めていたという。

　「現場でもめることを避けたがる府教委は国旗に終始弱腰だった。国歌も同じ。子供が『君が代』の歌詞を知らないので卒業式の式次第に印刷すると、幹部がすぐに苦言を寄せてきた」

　辻村さんが１６年春に退職した後もこの高校では常時掲揚が続けられているという。ただ、府立高校を含む官公庁での国旗掲揚を求める決議が昨年末の府議会で可決された後、新たに常時掲揚を始めた高校がゼロであることが市民団体「大阪の教育を正す府民の会」の調査で判明している。

　辻村さんは「府教委の指導は足りないが、校長も指示待ち人間では駄目。校務に全責任を負う校長が決断すればすぐにできる。国を思う気持ちを子供にもたせるためにも、国旗・国歌では絶対に妥協してはならない」と話している。

●＝品の口がそれぞれ刀

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＜就活＞超氷河期は支援会社頼み 費用高いが、学生惜しまず（毎日新聞）

　学生に面接の受け方などを指導する就職活動支援会社が注目されている。内定までの長期サポートをうたって費用が１０万円以上する例もあるが、就職への不安が広がる中、ある程度の出費はやむを得ないと考える学生も多い。大学と並行して専門学校などに通う「ダブルスクール」生も増えている。

　「ホームページで得た知識で相手の会社を褒めるばかりの人が多い。それではだめです」。東京都心のビルの一室。「楽！楽！内定塾」を運営する「ガクー」（千代田区）の柳田将司さん（２７）が、面接やエントリーシートを書く際に陥りがちな「失敗」を次々挙げていく。スーツ姿でメモを取る大学３年生の表情は真剣だ。

　ガクーは採用コンサルタント会社出身の柳田さんらが０５年に設立し、今年度から大阪、名古屋、福岡など全国６拠点に広げた。東京の場合、マンツーマンの模擬面接（１２回）やエントリーシート添削（回数無制限）、大手企業の人事担当者による講演などで１４万８０００円。塾生は約９０人。中央大３年の女子学生（２１）は「安くはないけれど就職状況が厳しいので人より動かないと」と言う。

　弁護士や公務員などを目指す受験予備校は一般的だが、最近はより幅広い分野でダブルスクールが増えている。ファッションやヘアメーク、グラフィックデザイナーなど１４のスクールを持つバンタン（渋谷区）は、約４０００人の生徒のうち、約５５０人がダブルスクール生。就職活動を見据えた大学生の割合が増えているという。

　ダブルスクールコースは週末の週１回授業で年間約１００万円。日本女子大２年の女子学生（２１）はアパレル業界志望。「専門的に学んでいれば、差が付くはず。親も理解して学費を出してくれた」と言う。映像技術を教えるデジタルハリウッド（千代田区）が今年４月に「Ｗスクール」コースを新設するなど、大学生をターゲットにするスクールが増えている。

　採用コンサルタント会社レジェンダ・コーポレーション（新宿区）の昨年１１月のインターネット調査（回答１万６４１９人）で、１１年春入社の就職活動について、７８．４％（前年は６６．９％）の学生が「苦戦しそう」と回答。「利用したいもの」として、５６．１％が就職活動支援会社を挙げた。同社は「今の３年生は先輩たちの苦労を見ているので、これまで以上に力を入れている」と話している。【井上俊樹】

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＜群馬４人死亡＞拳銃使い心中・放火か…石材業者、負債１億（毎日新聞）

　群馬県伊勢崎市の石材業、藤生（ふじう）一郎さん（５３）方が全焼した火災で県警境署は６日、焼け跡から見つかった３人の遺体を藤生さん、妻啓子さん（５３）、長男裕介さん（２６）と確認した。一家４人全員に銃創があり、藤生さんが使っていたとみられる乗用車から遺書のような走り書きが見つかったことなどから藤生さんが拳銃を使って一家心中を図り火を放った後に自らの頭を撃ったとみてさらに調べる。

　県警によると、車から見つかった紙切れに「葬儀はしないでください　一郎」と走り書きがあった。藤生さんは経営する石材会社などで約１億円の負債を抱えていたことも分かった。藤生さん夫婦の遺体は１階寝室のベッド上で、裕介さんと５日に病院で死亡が確認された長女早織さん（２４）は、それぞれ２階自室のベッドに横たわっていた。藤生さんは頭部に、残る３人は胸部に銃創があった。

　６日の現場検証では、火元とみられる夫婦の寝室から油分が検出された。拳銃もこの部屋から見つかった。建物には外部からの侵入の痕跡は確認されなかった。【塩田彩】

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