野田内閣改造が行われ問責決議を受けた2大臣を含む5閣僚の交代人事を行った。多くの人が驚いたのは、防衛大臣を民間から起用したこと。与野党から国会議員でない民間人が国防の任に当たるのはいかがなものかとの声も上がっている。今回の内閣改造の目玉でもありアキレス腱でもあると思う。今回の新内閣は問責決議や中国書記官との対応で今後国会において問題になりそうな大臣を交代させ、自民党と消費税増税法案の修正協議を行うお膳立てを考えているようだ。しかし肝心の自民公明の見方は相変わらず厳しいものがある。財政危機のEUやアメリカ、一時のような勢いのない中国と日本を取り巻く経済環境は厳しく、国会議員が真摯に議論し国の行く末を考える時だと思う。野田首相もそのつもりで腹をくくってもらいたいものである。しかし、民間の防衛大臣、TPP参加に慎重な農水大臣と前途多難な布陣にも見えるのだが。
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