自民党の石破茂政調会長は１７日午前の記者会見で、将来の消費税率引き上げを含む税制の抜本改革案と経済成長戦略案などを取り入れた経済政策を、夏の参院選に向けた党の政権公約（マニフェスト）に書き込む方針を明らかにした。党経済政策調査会（与謝野馨会長）などで議論し、５月の大型連休明けにも発表する。
税制改正について石破氏は「単に消費税を上げる上げないに議論を特化すべきでない」と指摘し、所得税や法人税、金融政策など、税制の全体像を示す必要性を強調。「自民党は消費税を上げる政党とレッテルを貼られないために、政策を提示し、財政の健全化に道を開きたい」と述べた。
また成長戦略に関する新たな特命委員会（塩崎恭久座長）を新設し、４月中に結論を得る方針も示した。
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