参院選で他党と選挙協力せず…公明・山口代表（読売新聞）

　公明党の山口代表は１４日、大分市内で記者団に、今夏の参院選に関し「党再生に集中している。公明党として他党候補の推薦を行う考えはない」と述べ、他党との選挙協力を否定した。

　一方で、「地方では築いてきた人間関係があるだろうから、それを続けることは地方に任せたい」とも語った。

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普天間移設 陸上案「完成に１０年」政府試算（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府が検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部に１５００メートル級滑走路を建設する移設案は、完成までに最低１０年必要なことが１０日、政府の試算で分かった。日米両政府が合意したシュワブ沿岸部へ移設する現行計画では１４年までに完成させることが決まっておりこの陸上案で決着すれば、完成が５年以上遅れ２０年以降にずれ込むことになる。普天間飛行場からのヘリ訓練移転など、早期の負担軽減策の実施が同時に求められるのは必至だ。

　政府が検討するシュワブ陸上案は、１５００メートル級か５００メートル級の滑走路を想定しており、１５００メートル級の場合はシュワブの米軍演習場内に建設する。政府の見積もりでは、演習場内の地形は起伏が激しく、土地を平らにする大規模な造成工事を要する。工事で発生する赤土対策なども行うと、７年程度は工期が必要という。通常は環境影響評価にも３年程度かかることから、最低計１０年はかかる計算だ。【仙石恭、横田愛】

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官邸に情報連絡室設置＝政府（時事通信）

　政府は14日夕、福島県沖を震源とする地震が発生したことを受け、首相官邸の危機管理センターに「情報連絡室」を設置した。被害情報の収集や関係自治体との調整に当たる。　

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朝鮮学校 金総書記、運営に指示 「統廃合は敗北主義」反映（産経新聞）

　生徒らの減少で学校の統廃合を進めていた朝鮮学校が、北朝鮮の金正日総書記の指示を受けて方針を転換していたことが３日、分かった。指示は今年１月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部を通じて伝えられたという。統廃合という学校運営の根幹部分に金総書記の意向が強く反映されている実態が浮かび上がった。朝鮮学校への北朝鮮の政治的支配は、高校授業料無償化除外をめぐる議論にも影響を与えそうだ。

　関係者によると、金総書記の指示は１月１３日、全国の朝鮮総連幹部を集めて東京の総連中央本部で開かれた「総連本部委員長・中央団体責任者会議」で示されたという。会議出席者によれば、許宗萬（ホジョンマン）責任副議長が金総書記からの指示だと述べた上で、「朝鮮学校の統廃合は敗北主義である。統廃合をやめるように」との指示を伝えた。

　昭和３０～５０年のピーク時には生徒・児童数約３万５千人、約１６０校を数えた朝鮮学校は、徐々に生徒らが減少。特に金総書記が日本人拉致を認めた平成１４年以降、在日朝鮮人の間で朝鮮総連や朝鮮学校を敬遠する動きが出て、生徒・児童は８３００人にまで減ったという。これに伴い、７３校まで統廃合されたが、うち８校は学校運営が維持できずに休校状態で、さらなる統廃合が検討されていた。

　だが、今年１月の指示以降、統廃合の動きは完全に停止。逆に廃校寸前だった西東京朝鮮第二初中級学校を立て直したとして、北朝鮮から校長に「労力英雄勲章」が授与されるなど、金総書記の指示に沿う流れとなっている。

　全国の朝鮮学校では、金総書記の肖像画を掲げるなど、故金日成主席・金総書記を神聖化する教育が行われてきた経緯から「カリキュラムが日本の教育にふさわしいのか」と高校授業料無償化適用を疑問視する声が上がっている。

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北沢防衛相「辞任を求める議論おかしい」 内閣支持率低下（産経新聞）

　北沢俊美防衛相は９日午前の記者会見で、鳩山内閣の支持率が下げ止まらない状況について「政治とカネの問題が原因になっていることは否定しきれない」としつつ、「（国会質疑が）鳩山由紀夫首相らに説明を求めるのではなく、辞任を求める論議になっている。ちょっとおかしいのではないか」と述べ、野党の対応を牽制（けんせい）した。

　そして「国民に約束した政策を実現するため、平成２２年度予算案をきちんと年度内に上げ、成果が実感できるように速やかにやっていくことが肝心だ」と強調した。

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