政府・民主党は８日、次期参院選のマニフェスト（政権公約）を策定する新組織として、鳩山由紀夫首相を議長とする「政権公約会議」を発足させ、党幹部や閣僚がメンバーとなり、下部機関に具体的な議論を行う実務機関として「マニフェスト企画委員会」を設置することを決めた。
鳩山首相と小沢一郎幹事長が同日、党本部で会談し合意した。昨年の衆院選公約の評価、検証も行う。企画委は政府側が仙谷由人国家戦略担当相、党側が高嶋良充参院幹事長がそれぞれ委員長に就く。党側は「党と政府側が対抗するのではなく共同で策定する」（高嶋氏）としているが、消費税などを巡り摩擦が生じる可能性もある。
また、全議員が出席できる新たな政策協議機関として各常任委員会ごとに「議員政策研究会」を設置。さらに「国民生活」「成長・地域戦略」「分権・規制改革」の中長期の３分野の研究会を置くことも決定した。政策調査機関（政調）の設置を求める党内の声に応える形だが、研究会には政策決定の権限はなく、不満がおさまるかは不透明だ。
これに関連し、小宮山洋子衆院議員ら同党女性議員４人は同日、首相と会談し「政党に政策責任者がいないのはおかしい」と政調復活を要望した。しかし、首相は同日、記者団に対し「政調を党に残すと二元的なかつての政権のようになる」と述べ、政調復活を否定した。【高山祐、近藤大介】
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