野田財務副大臣「子ども手当のハードル高い」（産経新聞）

　２１日のフジテレビ系「新報道２００１」で、野田佳彦財務副大臣、古川元久内閣府副大臣、与謝野馨元財務相が消費税のあり方について議論した。主なやりとりは次の通り。

　――菅直人副総理・財務相が「３月から消費税を議論する」と言った

　野田氏「驚かない。去年まとめた税制改正大綱と同じ話だ。所得税や法人税を含め抜本的に議論する。一線を踏み出した発言ではない」

　与謝野氏「正しいことだ。議論をしてはいけないという話ではない。当然の発言で、悪い考え方ではない」

　古川氏「逆進性対策をどうするか。消費税そのものに制度的な見直しが必要だ。今の制度そのままで消費税を上げるというのでは、国民の理解は得られない」

　――前回の事業仕分けは財務省の影響を受けたか

　古川氏「次は財務省主導であったと思われないような形で準備したい。前回は初めてで、財務省から情報を出してもらうこともあった」

　与謝野氏「不思議なのは民主議員ではなく、国民の代表ではない（民間の）専門家がやった。政治主導になっていない」

　野田氏「民間人は私たちが選んだ人だ。つまり政治主導で行った」

　――野田氏は「子ども手当の満額支給は難しい」と言った

　野田氏「ハードルが高いという意味だ。ただハードルが高かろうが低かろうが、乗り越えなくてはいけない。しっかりと財源確保に向けがんばりたい」

　――消費税率は上げるべきか

　与謝野氏「税率は、子ども手当だけで２％必要だ。全部足すと計算では１５％近くになる」

　野田氏「税率を言うべきではない。国民にお願いするのは無駄を絞ってからだ」

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