日本共産党に路線の変更と党名変更を望む！！！

日本共産党は共産主義から転換すべき時　起きぬ革命と党勢衰退
中北浩爾・一橋大教授
「民主的社会主義」か「社会民主主義」への路線変更を！！！

　共産党は日本で最も古い政党で、100年もの間、存続している。
政治家の自己利益のために数年のうちに政党が消えたり、党名を変えたりといったことが起き、
政治不信を招いている現状では、そのこと自体は高く評価されるべきだ。

　なぜ日本共産党が今なお主要政党の一つとして生き残っているのか。献身的な党員の存在なども重要だが、
他の先進国の共産党が東欧革命とソ連崩壊を背景に衰退していったことを考えると、それを乗り切ったことが大きい。

　その理由を考える上では、長く最高指導者を務めた宮本顕治氏の政治路線に注目しなければならない。
宮本氏の指導のもと、日本共産党は1960年代にソ連・中国などに対する「自主独立路線」を確立するとともに、
「社会主義革命論」ではなく「民族民主革命論」を採用した。
その結果、社会主義国家と目されていたソ連が崩壊したダメージを比較的受けずにすんだ。

　さらに、ソ連が崩壊した1991年以降、宮本路線を基本的に守りながらも、次第に「非武装中立」や「護憲」を掲げるようになった。
かつての社会党の政策位置を占めることで、その支持者を取り込むことに成功した。

　共産党をはじめとする急進左派政党が存在することは、ドイツやフランス、イタリアなど多党制の先進国では通常のことだ。
しかし、日本の場合、共産党が急進左派のポジションをほぼ独占的に占めているという特徴がある。

　しかし、宮本路線の枠内で微修正を重ねるのは、いよいよ限界が近づいてきている。

民主的社会主義、もしくは社会民主主義への移行がカギ
　日本共産党は現在、二つの深刻な問題に直面している。

　一つは、党員の減少や高齢化といった党勢の衰退だ。
「しんぶん赤旗」の発行部数が減り、党財政を直撃している。
その大きな原因は、ソ連崩壊後、共産主義の魅力が乏しくなり、若者らを引きつけられなくなったことにある。

　もう一つの問題は、2015年の安保法制反対運動に始まる野党共闘の行き詰まりだ。
昨年の衆院選では立憲民主党と「限定的な閣外からの協力」で合意した。
共産党は閣外協力の合意と喧伝（けんでん）したが、立憲民主党にとっては共産党と閣外協力しないという合意であり、
同床異夢が露呈した。
しかも、「立憲共産党」といった攻撃を受けて、両党とも議席を減らし、野党共闘の機運が後退した。今夏の参院選も厳しい見通しだ。

　以上の二つの問題を突破するためには、共産主義からの路線転換が避けられないのではないか。
もし踏み切れば、日本政治に新たな局面を開けるはずだ。路線転換には、二つの選択肢が存在する。

　1990年代半ばから2000年代に生まれたZ世代は、格差拡大や気候変動など社会的な関心が強い。
海外では、ジェネレーション・レフト（左翼世代）という言葉も生まれている。

　そうしたなかで台頭しているのが、民主的社会主義と呼ばれる急進左派の潮流である。
共産主義とは違い、多様な社会主義を許容し、新自由主義に対する批判に加え、
エコロジーやジェンダー、草の根民主主義を重視する。
米民主党のサンダース氏、仏大統領選で3位に食い込んだメランション氏などが例として挙げられる。

　日本共産党が急進左派の枠内で民主的社会主義に移行し、反エリート主義の左派ポピュリズム戦略をとれば、
若者を引きつけ、平和と民主主義、平等を求める「うねり」を作り出せるはずだ。
組織的にはソ連共産党に由来する民主集中制を改め、党員による党首の直接選挙を行うことになる。

　他方、野党連合政権の樹立を本気で目指すのであれば、中道左派の社会民主主義に移行しなければならない。
これは、かつてイタリア共産党がたどった道だ。
日米安保条約や自衛隊を肯定するとともに、大企業・財界に対する敵視を改め、一定のパートナーシップを構築する。
そうすれば、立憲民主党や連合との間の障害がなくなり、野党連合政権の樹立は実現に大きく近づく。

安倍元総理の銃撃死の政治利用に失敗した岸田内閣

「国葬は弔問外交に意味がある」と言うが…バイデン、ジョンソン、マクロンも来ない（ラサール石井）

　安倍元総理の国葬は問題山積みのまま、いくら反対しても執り行われるのだろうか。
しかし、本当にやっていいのか。世界に対し、未来に対し、恥ずかしい結果になるのではないか。

国民の反対が半数を超えても安倍元総理の「国葬」を強行するのか

　狙撃事件のあった翌日、岸田総理は国葬を決めたそうだ。事件が政治テロであり、
「民主主義を守るため」という筋は通っているように見えた。
しかし、事実は統一教会への復讐であり、安倍氏への逆恨みであるとわかった。

　その後、安倍氏がビデオメッセージを送った経緯、多大なる選挙協力。
統一教会票を安倍氏が取りまとめていたという証言まで出て、メッセージ以降たがが外れたように、
他の自民党議員も深く関わり出したと分かると、あながち「逆恨み」とも言い切れぬ疑惑が噴出してきた。

　そもそも「民主主義を守る」というが、その民主主義を壊し続けてきたのは他ならぬ安倍氏ではないか。

　マスコミを掌握し、官僚の人事権を握り、警察、司法を身内で固め、三権分立を崩壊させた。
国会では嘘を吐き通し、書類を改ざんさせ、言うことを聞くものだけ出世させて意に沿わぬ者は遠ざけ、自殺者まで出した。

　何よりも国会を長期にわたって開かず、閣議決定で何でも決めた。

　今度は「国葬は弔問外交に意味がある」と言い出したが、バイデン、ジョンソンも来ず、
主要国ではカナダのトルドーだけ、元大統領や大使が来て、外交などと言えるのか。
ついにマクロンも欠席を決めた。仕方ないだろう、反カルト法のある国が、今の状況では実に来にくい。

「外交の安倍」と褒めそやす向きもあるが、各国に金をばらまき、行けばチヤホヤされるのが気持ちよくて、
世間知らずのお坊ちゃんが多幸感のためにあちこち巡っていたようなものだ。

　適菜収氏はTwitterでこう言う。

「反日カルトとつながる男を国葬にするってバカなの？ もう一度言う。
バカなの？ さらにもう一度言う。バカなの？」

　さらに私も。バカなの？　
（ラサール石井／タレント）

岸田首相は場当たり的に安倍元総理の「国葬」を安倍派抱き込み対策の道具に利用する目的だったが、

自民党と「旧統一協会」による選挙協力などカルト宗教団体との癒着関係が暴露され「国葬」の目的を

弔問外交に変更したが、国会の承認も得ず巨額な経費の金額も不明瞭なままに独裁的な手法で強行する

岸田内閣に国民の反発が強まり、国民の過半数が安倍元総理の「国葬」に反対の意思を表明する結果となった。

当然、岸田内閣に対する支持率も自民党に対する支持率も過去最低に下落している。「川やなぎ」