国会での与野党対決に注目を。共謀罪に民意を示そう

小泉自民党政府は、３分の２を超える議員数を頼みに、軍事と治安の再編による新秩序のための法改正を一挙に行おうとしている。

憲法改正のためのステップとしての国民投票法、国際組織犯罪防止条約批准を理由とした共謀罪を含む組織犯罪取締法、さらに入管法の改正、教育基本法の改正、

これは、アメリカが同盟国の軍を統合し、単独でアメリカの権益が存在する地域の防衛とその地域に関わる敵に対する攻撃を行える米軍の展開を可能にする体制作りと関わっている。
この米軍再編については、国会での議論と合意はまったくなく、政府がアメリカの制度設計に従う形で、米軍再編最終合意なる物が作られている。それが国民にとって、必要なものかどうかこれがまず議論されるべきである。しかしながら、この合意のマスタープランを実現すると、国民にとって、どんなメリットがあるのか。その予算規模、財政的裏づけはどうかなど一切闇の中だ。

ところが、すでに個別の再編いついては、対象地域とのみでは話し合いが進められている。この際には、基地の再編が受け入れ地域にとっては、負担であり、その見返りは地域振興というあいかわらずの利益誘導が乱発される。

今問題なのは、自衛隊がアメリカ軍の一部となり、国外にも展開するという軍事力再編問題を徹底的に議論すべきなのである。その上で、それを支える法整備の必要性が議論されるべきである。

９．１１小泉自民党、公明党に多数の議席を与、その政府が設定する制度作りの土俵に、前原民主党が乗ってしまったために、国会におけるこの議論の逆転が長く続いた。

しかし、小沢民主党が土俵自身の問題にようやく気付いた。

５月１１日、菅代表代行が今国会で対決する民主党の姿勢を記者会見で明らかにしている。

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菅代表代行はまず、この日の本会議でも質疑が行われた、米軍再編に伴う費用負担の問題を取り上げ、「３兆円という数字が一人歩きをしている」中で、政府側が「結局のところ、否定するわけでもない、しかし肯定するわけでもない」という曖昧な姿勢に終始していることについて、「どういう法律的根拠で考えられているかということも含めて、何一つ答弁になっていない」と厳しく批判。「国民に対して、一切その根拠や、或いはおおよそどの程度の費用になるかということすら説明しないまま、約束だけを日米間で決めてしまっている」とし、「政府としての責任放棄ではないか」と指摘して、しっかりした質疑の必要性を強調した。

　いわゆる共謀罪の問題についても菅代表代行は、「わが党の修正案に対して、与党の方も何らかの協議はしようという姿勢に変わってきているようだ」とし、「内容的なところでの歩み寄りはかなり距離があると聞いているが、与党が本気でわが党の案に歩み寄るということまで含めた協議であるならば、協議を継続していくという姿勢でいいのではないか」との意向を示した。

　また、菅代表代行は、８年間連続で３万人を超えている自殺者の数を大幅に引き下げることについて、「新たな政権をつくる時の、分かりやすい目標にしていいのではないか」と指摘。自らが取り組む団塊党構想や、「団塊ジュニアの皆さんを中心にした動き」についても語った。

　記者団から質問の出た国民投票法案への対応については、「この国会で三党の意見がまとまって出すということの可能性は現状でも低い」とし、「わが党が今まとめてきている案を大きく変えてまで、三党で一緒で出すということにはならないだろう」との見方を、菅代表代行は示した。また、教育基本法の問題についても質問に答え、大変大きな課題であるにも関わらず、「会期があと１ヶ月ちょっとという段階で出してくるということ自体が、あまり法案の出し方としても望ましい形ではない」とし、しっかりとした議論が必要であるとの考えを強調した。
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菅代表代行記者会見

民主党のこの姿勢をしっかりと今国会で維持してほしい。政府が強行採決をすることが、民意を踏みにじるという圧力を加えてほしい。

５月１２日、共謀罪法案採決が一つの山である。私たちは、強行採決が民意を敵に回すことになるという圧力を小泉自民党に加えよう