邦夫新党「連携ない」 首相（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１５日朝、自民党の鳩山邦夫元総務相が新党結成の意向を表明したことについて、「弟は弟。自民党の中の話だ。他党のことで私がどうこう申し上げるものはない。連携するつもりもない」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

　邦夫氏は１４日朝、フジテレビの番組で、「新党旗揚げの覚悟はできている。与謝野（馨元財務相）さん、舛添（要一前厚生労働相）さんらが一緒にやれるよう、私は（幕末に薩長連合を成功させた）坂本龍馬をやりたい」と語った。

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「捕鯨容認」新たな動き ＩＷＣ（産経新聞）

　環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の過激な抗議活動が刑事事件にまで発展する中、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の議論では新たな動きが芽生えている。長年にわたる膠着（こうちゃく）状態を打破しようと、ＩＷＣのマキエラ議長（チリ）は２月、南極海などでの日本などの調査捕鯨を今後１０年間停止する代替案として、一定の上限を設定することで、南極海や日本沿岸での事実上の商業捕鯨の再開を認めることを提案している。

　現在行われている捕鯨は、（１）日本などが行っている調査捕鯨（２）米国やロシアなどの少数民族に認められた先住民生存捕鯨（３）商業捕鯨－の区分けがある。ＩＷＣでの議論は長年混乱が続き、商業捕鯨は２０年以上にわたって途絶えているが、ノルウェーなどは異議申し立てをして商業捕鯨を続けている。

　日本は商業捕鯨を行わない代わりに、ＩＷＣが認める範囲で調査捕鯨を継続。こうした状況下で、ＩＷＣ議長提案では２０２０（平成３２）年までの暫定措置として、調査捕鯨などの区分けを撤廃し、北大西洋や南極海など各海域やクジラの種別ごとに毎年の捕鯨数の上限を決めて、新たなルールで捕鯨を行うとしている。

　３月２日から３日間にわたり、米フロリダ州で開かれたＩＷＣの会合では、議長案を中心に議論が行われたほか、日本側はシー・シェパードの妨害活動の危険性などを説明、各国に理解を求めた。反捕鯨国からは改めて、南極海での捕鯨中止を求めたという。

　水産庁の担当者は「これまでのように、ＩＷＣの場でお互いに非難しあうのでなく、議長案をベースに議論を進めたい」と意欲を見せている。加盟国は、６月にモロッコで開かれるＩＷＣ総会での合意を目指すことにしている。

　しかし、反捕鯨各国からは調査捕鯨を「商業捕鯨の隠れみの」などと批判の声が以前から上がっているうえ、捕鯨に反対する主張は根強く、議長提案が受け入れられるかどうかは不透明で、議論は難航することが予想される。

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地元業者が「欠けにくい」信楽焼の新製品開発（産経新聞）

　日本六古窯の一つで１２００年以上の歴史を持つ信楽焼の地元、滋賀県甲賀市の市立４保育園の給食に、今春から初めて信楽焼の食器が使われることが決まった。地元業者が従来品の約２倍の強度を持つ食器の開発に成功。市教委は「幼少のころから伝統の陶器を使うことで、地場産業に愛着を持ち、食事マナーの向上にもつながれば」と期待している。

　給食に使われるのは、同市信楽町の食器卸販売会社「藤陶（ふじとう）」（藤田仁史社長）が開発した「Ｄｕｒａ（ドューラ）」。

　同市立の学校や保育園などでは現在、プラスチック容器が給食に用いられている。

　信楽焼を地元の子供たちに給食で使ってもらおうという構想は長い間、何度となく議論されてきたが、「欠けやすさ」が障害となり実現に至らなかった。

　こうしたなか、藤田社長は約２年前から地元の窯元と共同で欠けにくい食器開発の研究を開始。その結果、原料の土にアルミナ（酸化アルミニウム）を配合し、時間をかけて焼き上げる製法によって強度を高めることに成功した。

　同社によると、Ｄｕｒａは国際基準の衝撃試験などで従来品の約１・５～２倍の強度を記録。土の密度が増したことで吸水性が低くカビの発生も抑えられる特徴を持つ。

　市教委では２月、２２の保育園のうち４園に茶碗（ちやわん）１６０個を導入することを決め、今後、他の学校などにも範囲を広げることも検討する。

　Ｄｕｒａは形や色などがオーダーメードで３０個から注文でき、県内外の介護業者や病院などからの問い合わせも多く寄せられているという。

　藤田社長は「子供だけではなく、病院や福祉施設のお年寄りたちにも、安全で伝統的な陶食器を使って気持ちよくご飯を食べてもらいたい」と話している。

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火星でもハチ飛べる！ ＪＡＸＡなど実験 宇宙農業、授粉役に期待（産経新聞）

　重力が地球の約３分の１しかない火星でも、ハチはちゃんと飛べる可能性が大きいことが、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と玉川大の航空機を使った共同実験で分かった。人類が将来、火星で生活するには、野菜を現地生産する「宇宙農業」が必要で、ハチは農作物の授粉役として火星でも活躍してくれそうだ。

　実験に使ったのは、トマトの栽培農家が授粉に利用しているマルハナバチの仲間で、在来種のクロマルハナバチ。今年２月、約３０匹を箱に入れて航空機に乗せ、宇宙を模擬した重力環境で飛べるかどうか太平洋上空で実験した。

　航空機を急上昇・急下降させることで数十秒間、重力の小さい環境をつくり、ハチの挙動を観察。その結果、無重力の状態では壁にぶつかることが多く、うまく飛べなかったが、火星と同じ低重力では、体を制御しながら飛んでいた。

　低重力を経験したハチは、実験を繰り返すうちに飛び方が上達する“学習効果”が表れた。また、空中で静止するホバリングという飛び方は花粉集めに適しているが、これに似た動きも観察された。

　昆虫の飛行メカニズムと重力の関係は、まだ謎が多い。ハエやチョウは、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの無重力実験でうまく飛べなかった。火星と同じ低重力で昆虫の飛行を確認したのは世界で初めて。

　実験チームの佐々木正己・玉川大教授（応用昆虫学）は「ただ浮かんだのではなく、間違いなく飛んでいる。どんな仕組みで飛行を制御しているのか興味深い」。山下雅道ＪＡＸＡ教授（宇宙農学）は「火星の食事には甘いお菓子も必要。ハチを利用できれば、野菜の授粉とはちみつで一石二鳥」と期待を寄せる。

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プルサーマル発電 伊方３号機を起動 四国電力（産経新聞）

　四国電力は１日、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電で、伊方原発３号機（愛媛県伊方町、８９万キロワット）の原子炉を起動した。２日にも核分裂が連続して起こる臨界に達する。４日に発電を始め、営業運転は３０日からの予定。国内でのプルサーマル発電は、昨年１１月に開始した九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）に続く２例目となる。四国電力は、今年２月下旬の起動を計画していたが、昨年１１月に起きた燃料集合体からの微量の放射性物質漏洩（ろうえい）についての原因調査のため約１週間、開始がずれこんだ。

　プルサーマル発電は、原発で使用した核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再び燃料として使う仕組み。国の「核燃料サイクル」政策の柱で、電気事業連合会は、平成２７年度までに計１６～１８基でのプルサーマル導入を目標に掲げている。

　現在、伊方原発や玄海原発を含め８基が地元の了解を得ている。また、今年２月には東京電力福島第１原発３号機（福島県大熊町）で、福島県知事が安全性の確認などの条件付きで受け入れる方針を表明した。

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