男性放置死、2人に懲役23年＝強盗致死の裁判員裁判－東京地裁（時事通信）

　東京都板橋区のアルバイト中村隆志さん＝当時（25）＝を拉致して覚せい剤を打ち、埼玉県の山中に置き去りにして死なせたとして、強盗致死罪などに問われた無職吉松徹（22）、同増田弘樹（22）両被告の裁判員裁判で、東京地裁（藤井敏明裁判長）は16日、2人にそれぞれ懲役23年（求刑懲役25年）を言い渡した。
　事件では同罪で計7人が起訴されたが、判決はほかの5被告の共謀も認定。「金銭を奪う目的で組織的に行われ悪質。両被告は積極的に加わり、重要な役割を果たした」とした。　

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阿久根市長、本会議をまた欠席…傍聴席から批判（読売新聞）

　「議場にマスコミがいる」として市議会本会議への出席を拒否していた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）は１０日、再開された本会議への出席を再び拒否した。

　市議会は、市長と執行部が不在のまま議事を進めた。

　市議会は１０日、今年度の補正予算案に関する委員長報告と採決などを行った後、流会になった４、５日の総括質疑を行う予定だった。しかし、午前１０時の開会時間になっても出席したのは市議のみ。市長や執行部は議場に現れなかった。

　浜之上大成議長が「市長が出席を拒否しており、本来なら中断すべきだが、市民生活に大きな影響がある補正予算案の採決などがあり、会を続けます」と宣言して開会した。

　市によると、同予算案の委員長報告と採決に市長や執行部が出席する規定はないという。１０日は新年度予算関係の質疑も予定されているが、市議会は質疑の打ち切りなどを検討している。

　竹原市長は市長室に閉じこもったままで、読売新聞などの取材に市総務課を通じて「報道陣による庁舎内撮影手続きが無視され続けているなど、議会に出席する環境が作られていない」とコメントした。

　傍聴席にいた７０歳代の男性は「自分が提案した議案を審議する議会に出席しないなんておかしい。何を考えているのか」と話し、議場を後にした。別の男性（７６）は「今日から市長が出ると聞いて議場に来たのだが。前代未聞だ。正気を失っているとしか言いようがない」と吐き捨てた。

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中井拉致担当相「存命の日本人妻は約１００人」（産経新聞）

　中井洽拉致問題担当相は１５日の参院予算委員会で、配偶者らと北朝鮮に渡った日本人妻について「存命といえる方は１００人ぐらいではないかと承知している」と述べた。

　また「鳩山由紀夫首相からは北朝鮮にいる日本人の生存者すべてを救い出せという指示をいただいている」と指摘した。その上で「望んで北朝鮮へ渡ったとはいえ、収容所に収監された人たちの人生は想像を絶する。あらゆる機会にこの問題を世界に認識してもらい、一日も早く日本への帰国がかなうよう精いっぱい努力する」と語った。民主党の山根隆治氏の質問に答えた。

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ツイッター 国会議員のつぶやき「増殖」 大臣遅刻も中継（毎日新聞）

　専用サイトに１４０字以内の「つぶやき」を書き込むツイッター。鳩山由紀夫首相をはじめ、政治家の利用が急増している。新メディアは政治を、政治家と有権者の関係を、変えるのか。【望月麻紀、田所柳子】

　「仙谷（由人・国家戦略担当）大臣も遅刻。緩んでいる」「予算委員会はまだ始められない」。３人の閣僚が参院予算委員会に遅刻した３日、自民党の世耕弘成議員は委員会の模様をこうツイッターでライブ中継した。

　０６年に米国で生まれたツイッターの日本語でのサービスは、０８年４月に始まった。利用者は昨年末から急増し、現在は数百万人とされる。政治家のつぶやきを集めたサイト「ぽりったー」によると、国会議員約６０人を含む３００人超の政治家が利用する。

　鳩山首相は昨年１２月３１日にデビュー。参加した会合やその感想などをほぼ１日１回はつぶやく。国会議員中、最多の約３５万人の閲覧者「フォロワー」を抱え、「私の誕生日（２月１１日）に、思いのほか、多くの方々からお祝いの言葉をいただきました」（翌１２日）など、私的な内容も。国民からの意見は多数舞い込むようで「政府、私にとってありがたい」と効用を述べる。

　原口一博総務相は、チリ巨大地震で津波が押し寄せた先月２８日、各地の潮位など関連情報を５０回以上も書き込んだ。普段から１日２０回以上はつぶやき、有権者からの注文には所管外でも「調べてみます」と応じる。ただ、パソコンや携帯電話を片時も離さずつぶやき続ける姿には、閣内からも「控えるべきだ」との声も。

　米国ではオバマ大統領も選挙運動に利用し話題を集めたが、谷垣禎一自民党総裁は「私は論旨明快に言いたい」とつぶやきを否定。加藤紘一元幹事長も「首相はやるべきではない。そんな暇があるなら普天間飛行場をどうするか考えてほしい」と批判する。

　しかし、中堅若手を中心にツイッターで露出度を高める議員は同党内でも増えている。１月のある会合で孫正義ソフトバンク社長がツイッターの有効性を力説すると、来賓の河野太郎衆院議員はその場でツイッター開始を宣言。現在２万６０００人のフォロワーを抱えるほどになった。

　ただ、ツイッターは公人としての政治家の言葉の責任をあいまいにしている感もある。原口総務相も「一部官僚機構の病巣は救いがたいほどシステムを浸食している」と財務省批判らしきつぶやきをしつつ、真意を問われると「中身については勘弁を」とかわす。

　メディアジャーナリストで「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）社会論」の著者、津田大介さんは「政治家のつぶやきは政治に関心を持つきっかけと考えるべきだ」と話す。

　東照二・立命館大学大学院教授（社会言語学）は、政治家と国民の心理的距離を縮める効果を認める一方で「短絡的、直感的なコミュニケーションばかりでは、政治家が大衆迎合主義に走り、国民も無責任になって政治の威厳がなくなりかねない」とも警告する。

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民主が議員政策研、「政調復活」沈静化狙う（読売新聞）

　民主党は８日、政権公約会議やマニフェスト企画委員会、議員政策研究会を新設することを決めた。

　参院選に向けた体制を整えることに加え、新設の組織を活用して「政策決定に関与できない」という党内の不満を解消するのが狙いだ。

　議員政策研究会は政策立案に関し、有識者や関係団体から意見を聴取し、議員が政府に意見を言えるようにする方針だ。ただ、８日の役員会では、政府提出法案の決定権はあくまで政務三役にあり、研究会には法案の「事前審査機能」は持たせないことを確認した。鳩山政権が掲げる「内閣一元化」を維持するためだ。

　高嶋良充筆頭副幹事長は役員会後の記者会見で、昨年廃止した政策調査会の復活を求める党内の声について、「議員政策研究会の設置で理解いただけると思う」と述べた。鳩山首相は８日、首相官邸で記者団に、「政調を党に残し、政府と別の話になると、二元的なかつての（自民党）政権になってしまう。それは繰り返してはならない」と強調した。

　これに対し、政調復活を求める会を発足させた生方幸夫副幹事長、玄葉光一郎衆院財務金融委員長、安住淳衆院安全保障委員長らは８日夕、国会近くで会合を開き、政調復活の要求はいったん取り下げ、研究会の運営などを見守ることを決めた。ただ、会のメンバーからは「大きな問題が出てくれば、党に訴えなければならない」（安住氏）という声も出ており、政策決定の主導権をめぐる駆け引きはまだ続きそうだ。

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